【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成における損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行するなど、感染拡大防止のための経済社会活動の制限が緩和され、緩やかに回復してまいりました。しかしながら、資材価格、エネルギー価格や人件費の上昇などにより、景気や企業収益は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ関連業界におきましては、民間設備投資が持ち直していることに加え、公共投資や住宅投資が底堅く推移しております。
このような状況のもとで、当社グループは、需要が旺盛な分野に注力するとともに、新規販売先の開拓や休眠客の掘り起こし、新商材の拡販などの成長戦略に取り組んでまいりました。
以上の結果、民間設備投資を中心に持ち直している需要を取り込むとともに、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は18,762百万円(前年同期比10.1％増)と増収になりました。
利益面につきましては、売上総利益率の低下、運賃や人件費を中心とする販売費及び一般管理費の増加などを増収効果で吸収したことにより、営業利益は981百万円(同10.8％増)、経常利益は1,032百万円(同9.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は673百万円(同14.1％増)と増益になりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜産業資材＞
製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めた結果、当セグメントの売上高は9,256百万円(前年同期比7.7％増)となりました。利益面につきましては、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進め、売上総利益率が横ばいにとどまったことに加え、運賃や人件費の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、セグメント利益は576百万円(同6.9％増)となりました。
＜鉄構資材＞
鉄骨需要は中小物件向けが停滞する一方で大型物件向けが好調に推移するなど分野によって濃淡がある中、需要が旺盛な分野に注力したことに加え、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めた結果、当セグメントの売上高は5,019百万円(前年同期比12.2％増)となりました。利益面につきましては、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進め、売上総利益率が横ばいにとどまったことに加え、運賃や人件費を中心とする販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、セグメント利益は380百万円(同1.2％増)となりました。
＜電設資材＞
資材価格や物流コスト等の費用上昇に伴い住宅関連が低調となる中、民間設備投資の回復や半導体不足の影響が解消したことに加え、メーカー各社からの仕入価格の引き上げ等に応じた価格設定と店舗ＬＥＤ化等カーボンニュートラルに順じた営業展開を推進した結果、当セグメントの売上高は2,401百万円(前年同期比8.0％増)となりました。利益面につきましては、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁、仕入価格引下げ交渉の徹底、特値の活用、売上総利益率を意識した営業展開に努めましたが、人件費等の増加分を吸収できず、セグメント利益は53百万円(同6.7％減)となりました。
＜足場工事＞
民間建設投資が回復傾向にあり、近年注力している大型物件（非住宅）向け工事売上やレンタル売上が好調に推移したことに加え、大口の足場機材の販売が寄与した結果、当セグメントの売上高は2,085百万円(前年同期比19.5％増)となりました。利益面につきましては、大口低利益案件の発生により売上総利益率が低下したものの、増収効果や販売費及び一般管理費が横ばいとなった結果、セグメント損失は20百万円(前年同期はセグメント損失81百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（58,163百万円）と比較して675百万円減少し、57,487百万円となりました。これは、棚卸資産の増加等があったものの、法人税等の支払いによる現金及び預金の減少並びに売上債権の減少等を主因として、流動資産が865百万円減少した一方で、繰延税金資産の減少等があったものの、有形固定資産の取得等を主因として、固定資産が189百万円増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末（24,878百万円）と比較して960百万円減少し、23,917百万円となりました。これは、仕入債務、未払法人税等及び賞与引当金の減少等を主因として、流動負債が1,246百万円減少した一方で、長期リース債務の増加等を主因として、固定負債が285百万円増加したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末（33,285百万円）と比較して285百万円増加し、33,570百万円となりました。これは、剰余金の配当433百万円の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益673百万円の計上による増加があったことによります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（53.8％）比、1.1ポイント改善し、54.9％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となる事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている資金に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(8) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(9) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。