【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)
業績の状況当第１四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年６月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の活発化などにより、景気は緩やかに回復しております。世界経済においても長期化しているウクライナ情勢や金融引き締めによる景気の下振れ懸念があるものの緩やかな持ち直しが続いております。当社グループが事業を展開する新聞業界は、インターネットの普及などにより需要が減少し続けており、販売部数の落ち込みや広告収入の減少に歯止めがかからない状況が続いております。そのため、新聞社の設備投資に対する慎重な姿勢が変わらず、当社にとっては厳しい事業環境が続いております。このような状況の中で、当社グループは、2023年３月期から2027年３月期までの５年間を対象とした「TKSグループ中期経営計画」にもとづき、輪転機事業、新規事業、そしてそれらを支えるICTプラットフォーム事業の３つに事業を再構築し、構造改革を推進しております。新規事業では、ＦＡ事業として、当社と連結子会社株式会社ＫＫＳにおいてＡＧＶ（無人搬送車）を製造販売しており、当社においてはＦＡ本部を増員し体制強化を図っております。また、株式会社ＫＫＳでは、受注済みのＡＧＶを現在生産中であります。加工組立事業においても、受注状況は堅調であり利益に貢献しております。輪転機事業では、当第１四半期連結累計期間においては、複数の新聞社から受注済みの「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を生産中であります。そのほか、新たなコンセプトによる輪転機設計の見直しなどにも取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりであります。《売上高》当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同四半期と比べ増加し、21億4千5百万円（前年同四半期比21.3%増）となりました。《営業損益》前年同四半期と比較し輪転機事業の売上高が増加したことに伴い、利益面も改善しましたが営業利益には至らず、当第１四半期連結累計期間の営業損失は4百万円（前年同四半期は営業損失6千2百万円）となりました。
《経常損益》営業外収益で、受取配当金4百万円等を計上、営業外費用では、支払利息など1百万円を計上した結果、経常利益は1千万円（前年同四半期比88.9%減）となりました。《特別損益》特別損益の部では、特別損失に、米国子会社であるTKS(U.S.A.),Inc.の清算結了に伴い、為替換算調整勘定の取り崩しによる損失4億2千8百万円や諸経費3百万円の発生を含む子会社整理損4億3千1百万円を計上いたしました。以上の結果、税金等調整前四半期純損失は4億3千2百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純利益5千3百万円）となり、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は4億4千5百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益4千2百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1億9千1百万円減少し、147億3千6百万円となりました。資産の部では、現金及び預金の増加と受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により流動資産が1億6千9百万円減少し113億7千万円となり、固定資産は2千2百万円減少し33億6千5百万円となりました。負債の部は、未払法人税等の減少等の結果、流動負債が1億円減少し35億2千3百万円となり、固定負債は6千9百万円減少し27億7百万円となりました。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ2千2百万円減少し85億4百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆さまによる自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付等がなされた場合に、当該買付等に応じるか否かは、最終的には株主の皆さまの自由な意思により判断されるべきであると考えます。しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも存在します。このような中、当該大規模買付行為等が、当社の企業価値ないし株主共同の利益に及ぼす影響を株主の皆さまに適切にご判断いただくためには、大規模買付者からの必要かつ十分な情報の提供が必要不可欠です。そして、その判断を適確に行うためには、大規模買付者からの情報にとどまらず、大規模買付者の提案内容等を当社取締役会が評価・検討した結果を株主の皆さまに提供することが必要であることもいうまでもありません。そこで、当社は、①大規模買付者に株主の皆さまがその是非を判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、②当社取締役会として、当該大規模買付者の提案内容が当社の企業価値ないし株主共同の利益にどのような影響を及ぼすか、また、大規模買付者の提案内容に対する経営方針等の当社取締役会としての代替案を提供するとともに、必要に応じて、大規模買付者と当社の経営方針等に関して交渉又は協議を行うこととし、③これらを踏まえ、株主の皆さまが大規模買付行為等の是非を判断するために必要な時間を確保することが、当社取締役会の責務であると考えております。当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付者に対しては、当社の企業価値ないし株主の皆さまの共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じてまいります。
(5) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、15百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。