【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況当第２四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年９月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の高止まりが続く中、大幅な円安の進行と、長期化が懸念されるウクライナ情勢などを要因として、資源やエネルギー価格の高騰、食料品価格の値上げなどが進み、経済情勢は先行き不透明な状況が続いております。当社グループが主として事業を展開しております新聞業界は、インターネットの普及などに伴い新聞の需要が減退しており、販売部数の落ち込み、広告収入の減少傾向に歯止めがかからない状況です。このため、依然として新聞社の設備投資に対する慎重な姿勢は変わらず、当社にとりまして厳しい事業環境が続いております。このような状況のなか、当社グループは、2022年１月に策定した中期経営計画で示した経営理念である「顧客の課題に向き合い、柔軟なカスタマイズ力により新たな価値を創造し、課題解決をサポートする」を基本方針に輪転機事業と新規事業、それを支えるＩＣＴプラットフォーム事業の３区分に事業を再構築し、事業構造を複線化することで、早期の業績回復の実現と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。新規事業の取り組みの一つとして、連結子会社株式会社ＫＫＳにおいて、新聞業界以外へ販売実績のある、ＡＧＶ（自動搬送装置）を当社においても販売し、当第２四半期連結累計期間においては、１トンまでの重量物が搬送可能なＡＧＶ「Ｖ１０００－Ｈ」などを当社が新規受注し、一部は納入済みとなっております。また、当社グループとして2022年９月に東京ビッグサイトにおいて開催された『国際物流総合展2022』に出展し、ＡＧＶの実機展示を行いました。新聞輪転機では、当第２四半期連結累計期間において、信濃毎日新聞様より２セット、南日本新聞社様より１セット「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を新規受注いたしました。また、生産中であった「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を読売新聞東京本社様へ納入いたしました。そのほか、静岡新聞社様、新潟日報社様、北國新聞社様から受注済みの「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を生産中であり、収益認識基準に従い売上高を一部計上しております。当第２四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりであります。《売上高》当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、新規受注案件が増加したことなどに伴い、前年同四半期と比べ増加し、37億9百万円（前年同四半期比30.9%増）となりました。《営業損益》損益面では、売上高の増加と労務費の削減による間接費率の低下や、販売費及び一般管理費の削減の成果もあり、前年同四半期と比べ大幅に改善しましたが利益計上には至らず、当第２四半期連結累計期間の営業損失は4百万円（前年同四半期は営業損失6億1千万円）となりました。《経常損益》営業外収益では、大幅な円安の影響により為替差益2億3千6百万円を計上、営業外費用では支払利息9百万円等を計上した結果、経常利益は2億4千3百万円（前年同四半期は経常損失4億6千8百万円）となりました。《特別損益》特別損益の部では、特別利益に固定資産売却益3百万円等を計上、特別損失に訴訟関連費用2千5百万円およびアドバイザリー費用3千4百万円を計上しました。以上の結果、税金等調整前四半期純利益は1億8千7百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失5億4百万円）となり、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は1億4千6百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億1千万円）となりました。
(2)
財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ3億5千万円減少し、136億1百万円となりました。資産の部では、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により流動資産が3億1千1百万円減少し101億8千3百万円となり、固定資産は3千8百万円減少し34億1千8百万円となりました。負債の部は、短期借入金の減少等により流動負債が1億9千5百万円減少し28億5千4百万円となり、固定負債は退職給付に係る負債の減少等により9千2百万円減少し28億1千万円となりました。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ6千3百万円減少し79億3千6百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、売上債権及び契約資産の減少額等の要因により、前連結会計年度末に比べ18億8千6百万円増加した結果、41億5千6百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は33億6千5百万円（前年同期は22億2千1百万円の使用）となりました。資金増加の要因は主に、売上債権及び契約資産の減少額21億8千7百万円によるものであります。資金減少の要因は主に、その他の2億8千2百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2千万円（前年同期は1億8千4百万円の獲得）となりました。資金増加の要因は有形及び無形固定資産の売却による収入3百万円によるものであります。資金減少の要因は主に、その他の投資等の増加額2千2百万円の支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は14億6千3百万円（前年同期は14億9千2百万円の獲得）となりました。資金減少の要因は主に、短期借入金の返済による支出14億5千2百万円であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付等がなされた場合に、当該買付等に応じるか否かは、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも存在します。このような中、当該大規模買付行為等が、当社の企業価値ないし株主共同の利益に及ぼす影響を株主の皆様に適切にご判断いただくためには、大規模買付者からの必要かつ十分な情報の提供が必要不可欠です。そして、その判断を適確に行うためには、大規模買付者からの情報にとどまらず、大規模買付者の提案内容等を当社取締役会が評価・検討した結果を株主の皆様に提供することが必要であることもいうまでもありません。そこで、当社は、①大規模買付者に株主の皆様がその是非を判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、②当社取締役会として、当該大規模買付者の提案内容が当社の企業価値ないし株主共同の利益にどのような影響を及ぼすか、また、大規模買付者の提案内容に対する経営方針等の当社取締役会としての代替案を提供するとともに、必要に応じて、大規模買付者と当社の経営方針等に関して交渉又は協議を行うこととし、③これらを踏まえ、株主の皆様が大規模買付行為等の是非を判断するために必要な時間を確保することが、当社取締役会の責務であると考えております。当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付者に対しては、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じてまいります。
(6) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、2千8百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。