【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症「第７波」及び「第８波」の流行があったものの、低重症化率を背景に政府が行動制限の実施を見送るなかで、各種コロナ施策の効果もあり、企業収益には大企業を中心に改善傾向が、雇用情勢及び個人消費には持ち直しの動きがそれぞれ見られました。先行きについては、主要国における金融引き締めが継続するなかで、海外景気の下振れ、金融資本市場の変動、物価上昇や供給面での制約等のリスクもあり、不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境について、外食業界においては、３年ぶりとなる行動・営業制限のない盆休み及び年末年始や、10月から実施された「全国旅行支援」、水際対策の大幅緩和によるインバウンド増加等により、売上高、来客数が大幅に回復した一方で、利益面は原材料と光熱費の高騰もあり、厳しい状況となりました。また、夜間来客と法人需要の戻りは鈍く、引き続き飲酒業態において回復の遅れがみられました。東京主要地域の不動産市況については、１月以降、インバウンドを含む人流の回復が進み、テナント募集も全体的に落ち着きが確認できる一方で、ブランド力に乏しい駅外周部等の店舗物件、固定費が膨らむ大型の店舗物件や集客面に課題がある空中階の店舗物件は、出店需要に弱さが残る状況が継続しました。
このような環境のなかで、当社グループが展開する店舗転貸借事業においては、ウィズコロナにおいても旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応し、「好立地」「小規模」「居抜き」店舗物件の積極的な仕入れと共に、営業力向上に向けた採用及び教育を実施しました。また、中長期的な転貸借物件数の増加に対応するため、物件管理の質的・量的な強化を推進しました。不動産売買事業においては、物件売買の機会を的確に捉えるべく、店舗転貸借事業との顧客情報の共有を進め、顧客開拓と物件仕入に注力しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高13,070,402千円、営業利益1,212,175千円、経常利益1,266,301千円、親会社株主に帰属する当期純利益885,507千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
店舗転貸借事業
店舗転貸借事業においては、当連結会計年度における新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数の合計は482件となりました。また、当連結会計年度末における転貸借物件数は、合計2,216件となりました。この結果、店舗転貸借事業の当連結会計年度の業績は、売上高12,193,868千円、セグメント利益961,656千円となりました。
なお、店舗セーフティー株式会社が営む店舗家賃保証事業の収益は、店舗転貸借事業のセグメント収益に含んでおります。
最近５年間における転貸借物件数の推移は、以下のとおりであります。
（単位：件）
2019年
３月期
2020年
３月期
2021年
３月期
2022年
３月期
2023年
３月期
期末転貸借物件数
1,459
1,684
1,706
1,951
2,216
不動産売買事業
不動産売買事業では、店舗転貸借事業を更に推進する為に、不動産業者とのリレーションシップ強化を目的として、店舗不動産の仕入販売や建築販売を行っております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により市場に様子見傾向が残るなかで、５物件を売却、８物件を取得し、当連結会計年度末における保有物件数は６件となりました。この結果、不動産売買事業の当連結会計年度の業績は、売上高876,533千円、セグメント利益250,519千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、3,501,245千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,073,814千円となりました。これは主に差入保証金の増加額639,394千円等の資金の減少に対して、税金等調整前当期純利益1,266,512千円、預り保証金の増加額660,847千円等の資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は21,908千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出11,608千円等の資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,018,178千円となりました。これは自己株式の取得による支出806,091千円、配当金の支払額212,086千円の資金の減少によるものであります。
③生産、仕入及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
セグメント名称
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
金額（千円）
前年同期比（％）
不動産売買事業
554,145
－
（注）仕入が発生する不動産売買事業のみ記載しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメント名称
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
金額（千円）
前年同期比（％）
店舗転貸借事業
ランニング
11,312,581
－
イニシャル
881,287
－
不動産売買事業
不動産売買等
876,533
－
合計
13,070,402
－
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、12,882,388千円となりました。その主な内訳は、差入保証金6,423,205千円、現金及び預金3,501,245千円、前払費用1,103,740千円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、9,687,092千円となりました。その主な内訳は、預り保証金6,969,768千円、前受収益1,356,757千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、3,195,296千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金3,153,526千円であります。
b.経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、13,070,402千円となりました。これは主に転貸借物件数の増加に伴いランニング収入が増加したことによるものであります。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、10,551,488千円となりました。これは主に転貸借物件数の増加に伴い賃借料が増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は、2,518,914千円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,306,738千円となりました。この結果、当連結会計年度における営業利益は、1,212,175千円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、162,502千円となりました。また営業外費用は、108,377千円となりました。この結果、当連結会計年度における経常利益は、1,266,301千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度は特別利益として退職給付制度終了益211千円を計上しております。また、法人税等合計は、381,004千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、885,507千円となりました。
最近５年間における営業利益及び営業利益率の推移は、以下のとおりであります。
2019年
３月期
2020年
３月期
2021年
３月期
2022年
３月期
2023年
３月期
営業利益（千円）
733,523
785,048
731,819
909,853
1,212,175
営業利益率（％）
8.9
7.9
7.1
8.0
9.3
（注）2023年３月期の数値は連結であり、2022年３月期以前の数値は単体であります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
当社グループは事業運営上必要な資金について、転貸借物件の賃料等の支払と受領の差額を積み上げることを基本として、安定的な資金調達を実現しております。
なお、当連結会計年度におけるフリーキャッシュ・フローは1,051,905千円となりました。
（単位：千円）
回次
第15期
第16期
第17期
決算年月
2021年３月
2022年３月
2023年３月
営業活動によるキャッシュ・フロー
666,067
1,123,862
1,073,814
投資活動によるキャッシュ・フロー
△139,900
△269,480
△21,908
財務活動によるキャッシュ・フロー
△160,414
△295,714
△1,018,178
現金及び現金同等物の期末残高
2,908,850
3,467,517
3,501,245
フリーキャッシュ・フロー
526,167
854,381
1,051,905
前年増減額
△279,367
328,214
197,524
（注）第17期の前年増減額は第16期の単体実績との比較情報になります。
フリーキャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。
フリーキャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（販売用不動産の評価）
当社グループは販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上します。正味売却価額の算定に当たっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場価格の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。なお、販売用不動産における正味売却価額の見積りについては、販売用不動産の現状の市場価格、物件における収益利回り等に基づいて算定しております。
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