【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は100％子会社である店舗セーフティー株式会社の設立に伴い、第１四半期連結会計期間から連結決算に移行しました。前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症「第７波」及び「第８波」の流行があったものの、低重症化率を背景に政府が行動制限の実施を見送るなかで、各種コロナ施策の効果もあり、企業収益には改善傾向が、雇用情勢及び個人消費には持ち直しの動きがそれぞれ見られました。先行きについては、主要国における金融引き締めが継続するなかで、金融資本市場の変動、物価上昇、供給面での制約や中国のコロナ感染爆発が及ぼす影響等のリスクもあり、不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境について、外食業界においては、３年ぶりとなる行動・営業制限のないGW及び盆休みや、10月から実施された「全国旅行支援」と水際対策の大幅緩和により、売上高、来客数が大幅に回復した一方で、夜間来客と法人需要の戻りは鈍く、飲酒業態では厳しい状況が継続しました。また東京主要地域の不動産市況については、人流の回復が進むなか、テナント募集も全体的に落ち着きが確認できる一方で、インバウンド売上比率が高い地域や駅外周部等におけるテナント募集数は引き続き高水準となりました。特に、固定費が膨らむ大型の店舗物件や集客面に課題がある空中階の店舗物件は、出店需要に弱さが残り、家賃の下方圧力が継続する状況となりました。
このような環境のなかで、当社グループが展開する店舗転貸借事業においては、ウィズコロナにおいても旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応し、「好立地」「小規模」「居抜き」店舗物件の積極的な仕入れと共に、営業力増強に向けた採用及び教育を実施しました。また、中長期的な転貸借物件数の増加に対応するため、物件管理の質的・量的な強化を推進しました。不動産売買事業においては、コロナ感染拡大の影響が残るなかでも物件売買の機会を的確に捉えるべく、店舗転貸借事業との顧客情報の共有を進め、顧客開拓と物件仕入に注力しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高9,874,466千円、営業利益1,022,990千円、経常利益1,066,187千円、親会社株主に帰属する四半期純利益730,607千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①店舗転貸借事業
店舗転貸借事業においては、当第３四半期連結累計期間における新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数の合計は355件となりました。また、当第３四半期連結会計期間末における転貸借物件数は、合計2,152件となりました。この結果、店舗転貸借事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高9,002,202千円、セグメント利益757,053千円となりました。
なお、店舗セーフティー株式会社が営む店舗家賃保証事業の収益は、店舗転貸借事業のセグメント収益に含んでおります。
②不動産売買事業
不動産売買事業では、店舗転貸借事業を更に推進する為に、不動産業者とのリレーションシップ強化を目的として、店舗不動産の仕入販売や建築販売を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により市場に様子見傾向が残るなかで、５物件を売却、５物件を取得し、当第３四半期連結会計期間末における保有物件数は３件となりました。この結果、不動産売買事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高872,264千円、セグメント利益265,937千円となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、13,100,303千円となりました。その主な内訳は、差入保証金6,247,993千円、現金及び預金4,175,893千円、前払費用1,074,211千円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、9,253,816千円となりました。その主な内訳は、預り保証金6,837,944千円、前受収益1,329,888千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,846,486千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金2,998,625千円、資本剰余金539,930千円、資本金308,394千円であります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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