【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症へ移行されたことにより、移動需要やインバウンド需要の回復など経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方、ロシアによるウクライナ軍事侵攻など世界情勢の不安に伴う資源等の価格高騰、世界的なインフレ、半導体をはじめとした電子部品等の供給不足など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループを取り巻く経営環境においては、主要な取引先であるバス・鉄道業界における輸送量が増加した影響により、バス・鉄道事業者の設備投資意欲が回復してまいりました。また、材料価格高騰を踏まえた価格交渉等にも鋭意取り組んでおります。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2021年4月よりスタートいたしました長期ビジョン「VISION2030」と長期ビジョンのアクションプランとして策定した中期経営計画「CN2023(Challenge to the Next stage2023)」の実現に向けた取り組みを進めております。
中期経営計画「CN2023」では、重点課題である①「モノ+コトへの新たな事業展開」、②「MaaS、スマートシティに向けた新しい価値の提供」、③「海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり」、④「事業構造の転換に向けた業務プロセスの抜本的変革」、⑤「育成分野への経営資源のスムーズな移行」の5つの課題に向けた取り組みに注力しております。
当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、輸送機器事業、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)ともに前年同期実績を上回りました。この結果、売上高は72億72百万円(前年同期比21億88百万円増、43.0%増)、営業利益は1億18百万円(前年同期は10億90百万円の営業損失)、経常利益は4億34百万円(前年同期は7億74百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億46百万円(前年同期は4億94百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
[輸送機器事業]
当事業の売上高は50億89百万円(前年同期比18億99百万円増、59.5%増)、営業損失は48百万円(前年同期は9億19百万円の営業損失)となりました。
市場別の売上高は、バス市場が34億61百万円(前年同期比16億69百万円増、93.2%増)、鉄道市場が10億95百万円(前年同期比1億89百万円増、20.9%増)、自動車市場が5億32百万円(前年同期比40百万円増、8.2%増)となりました。
バス市場につきましては、バス事業者の設備投資意欲の回復を受け、ICカードリーダライタやカラーLED式行先表示器の売上が増加したほか、カリフォルニア州バス事業者向け運賃収受システムの売上が計上されたことにより、増収となりました。
鉄道市場につきましては、ニューヨーク市地下鉄車両用灯具の納入が進んでおり、増収となりました。
自動車市場につきましては、半導体をはじめとした部品の供給不足が落ち着いた影響により、自動車メーカーの生産台数が増加し、増収となりました。
損益面につきましては、増収に加え、材料価格の上昇を踏まえた価格改定の効果により、損失幅が縮小しました。
[産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)]
当事業の売上高は、21億63百万円(前年同期比2億89百万円増、15.4%増)、営業利益は1億95百万円(前年同期は1億47百万円の営業損失)となりました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が13億56百万円(前年同期比1億95百万円増、16.8%増)、エコ照明・高電圧ソリューション市場が3億13百万円(前年同期比4百万円減、1.5%減)、EMS市場が4億93百万円(前年同期比98百万円増、24.9%増)となりました。
電源ソリューション市場につきましては、物流市場の活況や電動化の気運により、バッテリー式フォークリフト用充電器の需要が底堅く推移していることに加え、価格改定の効果も表れ、増収となりました。
エコ照明・高電圧ソリューション市場につきましては、燃焼器具用変圧器の売上が減少し、減収となりました。
EMS市場につきましては、産業機器向け基板実装売上が増加し、増収となりました。
損益面につきましては、銅・鉄等の主要原材料価格の上昇を踏まえた価格改定の効果により、利益率が改善し、黒字となりました。
[その他]
当事業の売上高は18百万円、営業利益は3百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は159億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億89百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が7億29百万円、現金及び預金が5億33百万円減少した一方で、商品及び製品が9億88百万円、原材料及び貯蔵品が9億45百万円、仕掛品が2億77百万円増加したこと等によるものです。
負債は112億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億82百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が2億38百万円減少した一方、電子記録債務が5億53百万円、短期借入金が3億54百万円、支払手形及び買掛金が3億41百万円増加したこと等によるものです。
純資産は46億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円増加いたしました。主な要因は、為替換算調整勘定が2億27百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益2億46百万円の計上等により利益剰余金が1億77百万円増加したこと等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、26億45百万円となり、前第2四半期連結累計期間末に比べ4億3百万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は20億39百万円の支出に対し、前年同期比16億44百万円支出が減少し、3億95百万円の支出となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加、仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は1億27百万円の支出に対し、前年同期比20百万円支出が減少し、1億7百万円の支出となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は10億99百万円の収入に対し、54百万円の支出となりました。
これは主に、短期借入金の減少によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億10百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金を自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。
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