【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の制限について、ウィズコロナへの移行に向け、一部再開の動きが見られているものの、ロシアによるウクライナ軍事侵攻およびそれに伴う資源等の価格高騰、世界的なインフレ、急激な円安の進行、半導体をはじめとした電子部品等の供給不足など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2021年4月よりスタートいたしました長期ビジョン「VISION2030」と長期ビジョンのアクションプランとして策定した中期経営計画「CN2023(Challenge to the Next stage2023)」の実現に向けた取り組みを進めております。
中期経営計画「CN2023」では、重点課題である①「モノ+コトへの新たな事業展開」、②「MaaS、スマートシティに向けた新しい価値の提供」、③「海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり」、④「事業構造の転換に向けた業務プロセスの抜本的変革」、⑤「育成分野への経営資源のスムーズな移行」の5つの課題に向けた取り組みに注力しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高・営業利益共に輸送機器事業が低調に推移した一方、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)においては前年同期実績を上回る結果となりました。
これらの結果、売上高は83億38百万円(前年同期比2億4百万円増、2.5%増)、営業損失は11億39百万円(前年同期は6億9百万円の営業損失)、経常損失は10億51百万円(前年同期は5億52百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は7億46百万円(前年同期は4億72百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
[輸送機器事業]
当事業の売上高は、52億92百万円(前年同期比2億15百万円減、3.9%減)、営業損失は10億17百万円(前年同期は4億66百万円の営業損失)となりました。
市場別の売上高は、バス市場が31億17百万円(前年同期比4億29百万円減、12.1%減)、鉄道市場が13億81百万円(前年同期比1億81百万円増、15.1%増)、自動車市場が7億93百万円(前年同期比32百万円増、4.3%増)となりました。
バス市場は、車内液晶表示器の売上が増加した一方、前年にあった新500円発行に係る運賃箱の改造需要が剥落したほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業界全体の設備投資の抑制傾向が続き、ICカードリーダライタやソフト費用などの売上が伸び悩み、減収となりました。
鉄道市場は、国内通勤車両・新幹線向け灯具が継続的に受注できているほか、北米向け列車用LED灯具の売上が増加し、増収となりました。
自動車市場は、トラックの生産台数減少に伴い関連製品の販売が減少したものの、乗用車用灯具の売上が増加し、増収となりました。
当事業の損益は、減収に加え、商品構成の変化により、損失幅が拡大しました。
[産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)]
当事業の売上高は、30億18百万円(前年同期比4億20百万円増、16.2%増)、営業損失は85百万円(前年同期は1億10百万円の営業損失)となりました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が19億7百万円(前年同期比4億63百万円増、32.1%増)、エコ照明・高電圧ソリューション市場が4億96百万円(前年同期比12百万円増、2.5%増)、EMS市場が6億13百万円(前年同期比55百万円減、8.3%減)となりました。
電源ソリューション市場は、物流市場の活況に伴うフォークリフトの需要増加により、バッテリー式フォークリフト用充電器の売上が増加したほか、無停電電源装置の売上が増加し、増収となりました。
エコ照明・高電圧ソリューション市場は、燃焼器具用変圧器の売上が増加し、増収となりました。
EMS市場は、産業機器向け基板実装売上が減少し、減収となりました。
当事業の損益は、銅・鉄等の主要原材料価格の上昇により厳しい状況ではあるものの、材料価格の値上がりを踏まえた価格の改定交渉を実施しており、前年同期実績に対し、一定の改善となりました。
[その他]
当事業の売上高は28百万円、営業利益は7百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は154億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億71百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が8億79百万円、受取手形及び売掛金が6億91百万円減少した一方、商品及び製品が12億38百万円、原材料及び貯蔵品が6億40百万円、繰延税金資産が3億32百万円、仕掛品が3億5百万円増加したこと等によるものです。
負債は114億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億23百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等が2億76百万円、未払消費税等が2億63百万円減少した一方、短期借入金が19億14百万円、電子記録債務が2億26百万円、長期借入金が2億6百万円増加したこと等によるものです。
純資産は39億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億52百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失7億46百万円の計上や配当金68百万円の支払い等により利益剰余金が8億15百万円減少したこと等によるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億47百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金を自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。
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