【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が一時的に落ち着きを見せたものの、第7波の影響により、旅客輸送、宿泊など人の移動を伴う業種を中心に、引き続き、厳しい状況が続きました。また、ロシアによるウクライナ軍事侵攻およびそれに伴う資源等の価格高騰、世界的なインフレ、急激な円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループを取り巻く経営環境においても、主要な取引先であるバス・鉄道業界におきまして、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が続きました。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2021年4月よりスタートいたしました長期ビジョン「VISION2030」と長期ビジョンのアクションプランとして策定した中期経営計画「CN2023(Challenge to the Next stage2023)」の実現に向けた取り組みを進めております。
中期経営計画「CN2023」では、重点課題である①「モノ+コトへの新たな事業展開」、②「MaaS、スマートシティに向けた新しい価値の提供」、③「海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり」、④「事業構造の転換に向けた業務プロセスの抜本的変革」、⑤「育成分野への経営資源のスムーズな移行」の5つの課題に向けた取り組みに注力しております。
当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、輸送機器事業は前年同期実績を下回り、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)は前年同期実績を上回りました。この結果、売上高は50億83百万円(前年同期比1百万円増、0.0%増)、営業損失は10億90百万円(前年同期は7億96百万円の営業損失)、経常損失は7億74百万円(前年同期は7億72百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億94百万円(前年同期は5億81百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
[輸送機器事業]
当事業の売上高は31億90百万円(前年同期比2億3百万円減、6.0%減)、営業損失は9億19百万円(前年同期は6億35百万円の営業損失)となりました。
市場別の売上高は、バス市場が17億92百万円(前年同期比2億97百万円減、14.2%減)、鉄道市場が9億6百万円(前年同期比1億22百万円増、15.6%増)、自動車市場が4億92百万円(前年同期比28百万円減、5.5%減)となりました。
バス市場につきましては、首都圏向け車内液晶表示器の売上が増加した一方、前年にあった新500円発行に係る運賃箱の改造需要が剥落したほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業界全体の設備投資の抑制傾向が続き、運賃箱やICカードリーダライタなどの売上が伸び悩み、減収となりました。
鉄道市場につきましては、国内通勤車両・新幹線向け灯具が継続的に受注できているほか、南アジア・北米向け列車用LED灯具の売上が増加し、増収となりました。
自動車市場につきましては、トラックの生産台数減少に伴う関連製品の販売減少により、減収となりました。
損益面につきましては、減収に加え、商品構成の変化により、損失幅が拡大しました。
[産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)]
当事業の売上高は、18億74百万円(前年同期比2億5百万円増、12.3%増)、営業損失は1億47百万円(前年同期は1億42百万円の営業損失)となりました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が11億61百万円(前年同期比2億45百万円増、26.8%増)、エコ照明・高電圧ソリューション市場が3億17百万円(前年同期比8百万円減、2.7%減)、EMS市場が3億95百万円(前年同期比30百万円減、7.2%減)となりました。
電源ソリューション市場につきましては、物流市場の活況に伴うフォークリフトの需要増加により、バッテリー式フォークリフト用充電器の売上が増加したほか、無停電電源装置の売上が増加し、増収となりました。
エコ照明・高電圧ソリューション市場につきましては、燃焼器具用変圧器の売上が増加したものの、LED電源などの売上が減少し、減収となりました。
EMS市場につきましては、産業機器向け基板実装売上が減少し、減収となりました。
損益面につきましては、銅・鉄等の主要原材料価格の上昇により損失幅が拡大しました。足元では、材料価格の値上がりを踏まえた価格の改定交渉を実施しており、交渉の結果は下期より業績に反映される見通しです。
[その他]
当事業の売上高は18百万円、営業利益は4百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は141億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億69百万円減少いたしました。主な要因は、商品及び製品が5億55百万円、原材料及び貯蔵品が5億52百万円、繰延税金資産が3億10百万円、仕掛品が2億68百万円増加した一方で、現金及び預金が10億45百万円、受取手形及び売掛金が8億85百万円減少したこと等によるものです。
負債は101億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億16百万円増加いたしました。主な要因は、未払消費税等が2億66百万円、未払法人税等が2億50百万円、未払金が1億55百万円、長期借入金が1億55百万円、1年以内返済予定の長期借入金が1億8百万円、電子記録債務が81百万円減少した一方、短期借入金が15億64百万円増加したこと等によるものです。
純資産は39億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億85百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失4億94百万円の計上や配当金68百万円の支払い等により利益剰余金が5億62百万円、為替換算調整勘定が2億71百万円、自己株式が47百万円減少したこと等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、30億49百万円となり、前第2四半期連結累計期間末に比べ1億27百万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は9億35百万円の収入に対し、20億39百万円の支出となりました。
これは主に、法人税等の支払い、売上債権の減少、棚卸資産の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は43百万円の支出に対し、前年同期比83百万円支出が増加し、1億27百万円の支出となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入がなくなったことに加え、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は10億49百万円の支出に対し、10億99百万円の収入となりました。
これは主に、短期借入金の増加によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億9百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金を自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。
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