【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループの事業は、ライフサービスプラットフォーム事業とその他で構成されております。ライフサービスプラットフォーム事業は主力事業である「Vertical HR」、「Living Tech」と、安定的なキャッシュ・フローを生み出す「Life Service」から構成されており、それぞれの状況は以下のとおりです。
a.Vertical HRVertical HRは、株式会社リジョブ(美容、ヘルスケアの領域に特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』を運営)、株式会社ミラクス(介護・保育分野における人材紹介・派遣事業『ミラクス介護』等を運営)、株式会社Struct(建設領域に特化した人材紹介事業『建設JOBs』を運営)、株式会社ビヨンドボーダーズが運営する不動産領域に特化した人材紹介事業『リアルエステートWORKS』、株式会社タイズ(メーカー領域に特化した人材紹介事業『タイズ』を運営)、株式会社オーサムエージェント(運送領域に特化した求人情報を提供する媒体『ドラピタ』を運営)から構成されております。株式会社リジョブに関して、掲載事業所数は昨対比で安定的に増加しております。採用率はサロン利用者の増加に伴い、高い状況が継続しております。当事業に係るユーザーサイドにおいては、求職者の動きは堅調に推移しております。株式会社タイズに関して、クライアントの採用ニーズ及び求職者ニーズはともに堅調に推移しております。その他事業に関して、全体として採用ニーズは堅調であり、建設やドライバー等の領域では高い水準が継続しております。また求職者ニーズも同様に堅調に推移しております。
b.Living TechLiving Techは、『賃貸スモッカ』や株式会社ビヨンドボーダーズが運営する越境不動産取引事業『SEKAI PROPERTY』等の不動産に関連するメディア、リフォーム会社比較サイト『リショップナビ』やプロパンガス会社比較サイト『エネピ』等のライフサポートに関連するメディアから構成されております。『賃貸スモッカ』に関して、クライアントサイドにおけるインターネット広告出稿需要は堅調である一方で、ユーザーサイドにおいては、インフレに伴う支出抑制影響等もあり、引越し需要はやや減退しております。『SEKAI PROPERTY』に関して、物件の仕入れ状況は、東南アジア諸国のマクロ環境に特段問題はなく堅調に推移しております。ユーザーサイドに関しては、アウトバウンド需要が増加傾向にあります。『リショップナビ』や『エネピ』等のライフサポート領域に係るクライアントサイドにおいては、インターネット広告出稿需要は比較的堅調に推移しております。ユーザーサイドにおいては、高単価のリフォーム需要が一部減退しているものの、全体としては堅調に推移しております。ガスのスイッチング需要は一時的な需要の高まりが落ち着き、やや減退傾向にあります。
c.Life ServiceLife Serviceは、主に個人ユーザー向けのフランチャイズ比較サイトである『フランチャイズ比較.net』、結婚相談所比較サイト『結婚相談所比較ネット』等の比較メディア事業や株式会社アップルワールド(海外ホテル予約媒体『アップルワールド』等を運営)、株式会社ティ・エス・ディ(旅行会社向けのホテル予約媒体『Rikisha Easy REZ!』等を運営)等から構成されております。『フランチャイズ比較.net』に関して、フランチャイズ領域の広告出稿需要及び独立、開業を志向するユーザーの動きはともに堅調に推移しております。株式会社アップルワールド及び株式会社ティ・エス・ディに関して、ユーザーサイドにおいては、国内旅行需要は底堅く推移しており、海外渡航需要に関してはレジャー領域で円安の影響により緩やかな回復となっているものの、業務渡航領域では堅調に回復しております。クライアントサイドにおいては市場の回復に伴い旅行代理店の手配需要は増加傾向にあります。
その他事業においては、株式会社CORDA※を中心に、コンシューマ課金サービス、事業化を検討している新規事業を営んでおります。(※)株式会社にじげんは2023年7月1日付けで株式会社CORDAに商号変更しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は5,460百万円(前年同期比33.0%増)、売上総利益は4,532百万円(前年同期比32.6%増)、EBITDA※は1,505百万円(前年同期比24.9%増)、営業利益は1,203百万円(前年同期比23.7%増)、税引前四半期利益は1,207百万円(前年同期比24.3%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は847百万円(前年同期比22.0%増)となりました。(※)EBITDA=営業利益+減価償却費及び償却費+減損損失+固定資産除却損及び評価損-負ののれん発生益
(2) 財政状態の分析(資産)当第1四半期連結会計期間末の資産合計は30,310百万円(前連結会計年度末比83百万円減)となりました。これは主に、使用権資産が98百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)当第1四半期連結会計期間末の負債合計は13,801百万円(前連結会計年度末比519百万円減)となりました。これは主に、借入金が448百万円減少したこと等によるものであります。
(資本)当第1四半期連結会計期間末の資本合計は16,509百万円(前連結会計年度末比436百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金が431百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末より177百万円減少し、9,776百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、943百万円となりました。これは主に、税引前四半期利益の計上1,207百万円、預り金の増加額230百万円、減価償却費及び償却費の計上額302百万円、法人所得税等の支払額1,220百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、147百万円となりました。これは主に、無形資産の取得による支出181百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、981百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入900百万円、長期借入金の返済による支出1,348百万円、配当金の支払額413百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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