【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行し、社会経済活動の正常化が進んだことから、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、ロシア・ウクライナ問題の長期化や、米欧の金融引き締め、中国経済の回復の遅れ、物価上昇による消費意欲の冷え込みなどにより、世界経済は厳しい状況となりました。化学業界におきましては、世界的な需要の鈍化や年央以降の原油価格の上昇などがマイナス要因となり、厳しい状況が続きました。このような経営環境下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、海外の自動車関連や電子情報材料関連をはじめとする需要の低迷や、原料不足による石油樹脂の減産等により、前年同期比2,574百万円減収の24,941百万円となりました。損益面につきましては、売上高の減少による収益へのマイナス影響が大きく、加えて人件費・設備費等の固定費の増加や2023年2月26日に発覚した当社サーバーへの不正アクセスに係る対応費用及び情報セキュリティ強化対策費用の発生もあり、営業利益は256百万円にとどまりました。ロシア・ウクライナ問題の発生に起因した原材料価格や用役費の急騰等により前々年同期から営業利益が半減した前年同期と比較しても、46百万円の減益となりました。また、経常利益は前年同期比15百万円増益の214百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3百万円減益の131百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(界面活性剤)香粧原料は、一般洗浄剤の大口ユーザー向け販売の減少により大幅な減収となりました。プラスチック用添加剤は、帯電防止剤等の販売が振るわず減収となりました。土木建築用薬剤は、中国での販売がやや回復し増収となりました。農薬助剤は、国内外ともに低調で減収となりました。繊維助剤は、中国での販売がやや回復し増収となりました。紙パルプ用薬剤は、販売数量は減少したものの製品売価の上昇により増収となりました。その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比815百万円、5.4%減収の14,183百万円となり、セグメント利益は、前年同期比118百万円減益の165百万円となりました。
(樹脂)石油樹脂は、原料不足による大幅な減産の影響で売上高は5割を超える著しい減収となりました。合成樹脂は、自動車部品向け等の販売が減少し減収となりました。樹脂エマルションは、ガラス繊維用薬剤等の販売伸長により増収となりました。アクリレートは、中国における電子情報材料関連の需要の落ち込みを主因に大幅な減収となりました。その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比847百万円、33.2%減収の1,702百万円となり、セグメント損益は、65百万円の損失(前年同期は55百万円の損失)となりました。
(化成品)合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤は、海外の自動車関連需要の落ち込みを主因に売上高は4割を超える著しい減収となりました。金属加工油剤は、水溶性切削油剤等の販売数量が減少したものの、製品売価の上昇により増収となりました。石油添加剤は、国内外ともに販売が低調で減収となりました。その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比914百万円、24.9%減収の2,755百万円となり、セグメント利益は14百万円(前年同期は34百万円の損失)となりました。
(スペシャリティーケミカル)溶剤は、ブレーキ液基剤や医薬用等の需要回復により増収となりました。電子情報産業用の微細加工用樹脂は、半導体不況によるマイナス影響が期初の想定より拡大し減収となりました。その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比9百万円、0.1%減収の6,229百万円となり、セグメント利益は、前年同期比80百万円増益の193百万円となりました。
なお、上記の各セグメント利益又は損失の前年同期比の数値は、(セグメント情報等)「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報」の表における「報告セグメント」の比較情報です。その他に、各セグメントに帰属しない調整額(棚卸資産の調整額等)が△54百万円(前年同期は△6百万円)あります。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、68,305百万円と前期比353百万円の増加となりました。その内訳は、流動資産が222百万円減少の36,745百万円、固定資産が576百万円増加の31,559百万円です。流動資産の主な増減要因は、現金及び預金が158百万円の増加、受取手形及び売掛金が337百万円の減少、棚卸資産が210百万円の増加、前渡金や未収消費税等の減少を主因とするその他(流動資産)が254百万円の減少です。固定資産の主な増減要因は、有形固定資産が123百万円の増加、投資その他の資産が473百万円の増加です。負債合計は49,816百万円と前期末比370百万円の減少となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金が904百万円の減少、未払法人税等が149百万円の減少、設備関係支払手形や未払消費税等の増加を主因とするその他(流動負債)が948百万円の増加、社債が300百万円の減少です。純資産は、18,489百万円と前期末比724百万円の増加となりました。主な増減要因は、利益剰余金が、配当金の支払いと親会社株主に帰属する四半期純利益との差額等により183百万円の減少、その他の包括利益累計額が907百万円の増加です。その結果、自己資本比率は27.0%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は6,041百万円となり、前連結会計年度末と比較して158百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は1,409百万円の収入(前年同期比894百万円の収入増)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益194百万円、減価償却費1,518百万円、売上債権の減少額487百万円、未払消費税等の増加を主因とするその他515百万円等であり、支出の主な要因は、棚卸資産の増加額123百万円、仕入債務の減少額1,024百万円、法人税等の支払額218百万円等であります。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は655百万円の支出(前年同期比2,809百万円の支出減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出602百万円等によるものであります。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は690百万円の支出(前年同期は563百万円の収入)となりました。収入の主な要因は、長期借入金の純増額160百万円等であり、支出の主な要因は、社債の償還による支出300百万円、リース債務の返済による支出153百万円、配当金の支払額315百万円等であります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営の基本方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、924百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、研究開発費は、セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。