【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)
財政状態及び経営成績の状況(経営成績の状況)当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、行動制限が緩和されたことに加え、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復の兆しがみられる状況となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による景気悪化の懸念、世界的な資源価格の高騰や国際情勢の緊迫、高い水準で推移する円安の影響などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 一方、子育て支援事業においては、出生数の急激な低下に伴う少子化の加速、継続的な保育士不足、新型コロナウイルス感染症を背景とした利用控えによる待機児童の減少など、厳しい状況が継続しております。政府は「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿を整備するとともに、「新・放課後子ども総合プラン」では、待機児童解消に向けた放課後児童クラブの整備を更に加速させるなど、子育て環境の整備に向けた様々な施策を推進しております。更に「こども家庭庁」の設置法案が公布され、2023年４月１日の設立が予定されています。これにより、子育てをしやすい環境整備に向けた対応が促進されるなど、子育て支援事業の社会的な役割は、ますます重要性が増すものと考えられます。このような環境の中、当社グループは自治体と連携しながら、新型コロナウイルス感染症への対策として、お預かりするお子様・保護者の皆様・取引先・従業員の安全確保を最優先に考え、当社独自の対応基準を設け、徹底した安全対策を講じるとともに、迅速な対応を行ってまいりました。また、新規開設による量的な拡大を優先させるのではなく、社会環境の変化や保護者ニーズに対応した更なる子育て支援の質的向上による「選ばれ続ける園・施設づくり」に向け、環境変化に即応すべく、より確実性の高い経営目標を設定し、経営を推進しております。当社グループは、社会・経営環境の変化を捉え、前期策定した経営方針を継続し「収益性・効率性の向上」「健全性の向上」「成長性の向上」を重点目標に掲げ、経営資源を効果的に配分・投下し、強固な経営基盤の構築、新たな事業の創出による持続的な成長を目指してまいります。具体的には、社会環境の変化に対応すべくデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を改革の柱として、「収益性・効率性の向上」については、既存事業である子育て支援施設の受入児童の拡大に向けた幼児学習の拡充および新たなコンテンツの開発・導入、英語に特化した新たな保育園の開発、人員配置の更なる適正化による収益改善、乳児期・幼児期・学童期を捉えた一貫した子育て支援体制を確立すべく、保育園と学童クラブ・児童館を連携したドミナント戦略を推進しております。これにより、現在の学童クラブ・児童館を２倍の200施設に拡大すべく新規受託を積極的に推進しております。「健全性の向上」については、子育て支援の要は「人」であることから人材教育・研修体制の拡充を図るとともに、業務効率化による業務の高度化を進めます。また、昨年、刷新・制定した「グループ経営理念」「コーポレートメッセージ」「運営理念」「保育・育成理念」「保育・育成方針」を社内外に浸透・実践することで、更なる子育て支援の質的向上と「選ばれ続ける園・施設づくり」を推進してまいります。加えて、各種業務の見直しによるムダな業務の排除とシステム化の推進による業務効率の改善に取り組んでおります。「成長性の向上」については、第２の事業の柱として子育て支援事業の運営で培ったノウハウとマーケティングをもとにした新規事業の開発を積極的に推進しております。お子さまの成長過程における様々なサービス・商品の提供や同業他社への外販に向けた新規事業として、子育て支援プラットフォーム「コドメル」の運用を開始いたしました。その第１弾として、子育て世代を中心にベビー用品・衣料品など、子育て関連用品（リユース品）をＷＥＢ上でユーザー同士が個々に出品・購入するマッチングサービスの提供により、登録会員数を拡大しております。今後は、様々な企業と連携したサービス提供、専門人材の紹介・派遣、専門研修のオンデマンド配信など、国内に留まることなくグローバルに様々なサービス・事業を拡大してまいります。更に、保護者の困りごとである「夕食準備」に対応したフードビジネスを展開するとともに各施設において、保護者とお子さまの共食の提供、おむつや年齢ごとに必要な備品類の準備・提供など、保護者の困りごとを解決する様々なサービスを行ってまいります。また、当社グループでは、保育所等訪問支援事業など、発達が気になるお子様への支援を強化・推進してまいりました。子育て支援で培ったノウハウをもとに、高い専門性に基づく発達障害の可能性があるお子様へのサポートの拡充、ネイティブ英語講師が常駐する英語に特化した「バイリンガル保育園」の新設など、より多くのお子様と保護者に寄り添った子育て支援を行ってまいります。
新規施設の開設につきましては、2023年３月期第３四半期連結累計期間において保育園２園（東京都２園）、学童クラブ・児童館12施設（東京都12施設）の計14施設を開設しており、計画どおり推進しております。
（保育園）アスク武蔵小金井南口保育園
（2022年４月１日）
三鷹市定期利用保育室 ひなた
（2022年４月１日）
（児童館・学童クラブ）竹の塚学童保育室 （2022年４月１日）
鷹番小学校内学童保育クラブ （2022年４月１日）
わくわく西浮間ひろば/西浮間クラブ第一 （2022年４月１日）
わくわく西浮間ひろば/西浮間クラブ第二 （2022年４月１日）
わくわく西浮間ひろば/西浮間クラブ第三 （2022年４月１日）
わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第一 （2022年４月１日）
わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第二
（2022年４月１日）
わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第三
（2022年４月１日）わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第一
（2022年４月１日）わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第二
（2022年４月１日）わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第三
（2022年４月１日）
文京区茗台臨時育成室
（2022年６月１日）
※１： 「三鷹市定期利用保育室 ひなた」でのお子様のお預かりは2022年５月１日より開始いたしました。※２： 2022年３月末日をもって、東京都認証保育所の「アスク板橋本町保育園」「アスク汐留保育園」「アスク高田馬場保育園」「アスクやのくち保育園」を閉園いたしました。また、学童クラブの「臨川小放課後クラブ」「広尾小放課後クラブ」「猿楽小放課後クラブ」「長谷戸小放課後クラブ」、児童館の「袋児童館」は、契約期間満了により2022年３月末日をもって撤退いたしました。。
その結果、2022年12月末日における保育園の数は209園、学童クラブは89施設、児童館は10施設、となり、子育て支援施設の合計は308施設となりました。
以上より、当社グループの連結売上高は26,051百万円（前年同期比2.6%増）、営業利益は2,499百万円（同16.2%増）、経常利益は2,522百万円（同16.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,777百万円（26.5%増）となりました。
これらの主な要因は、以下の通りです。売上高におきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の感染者は増減を繰り返している状況であり、各園・施設においては部分的な休園・休室となりましたが、新規施設の開設、新規受託、他社に先駆けデジタルを活用した園見学や、英語・体操・リトミック・ダンスなどのオンラインプログラムの実施、幼児学習プログラムの導入など、「選ばれ続ける園・施設づくり」の取り組みが奏功し、前年同期比2.6%増収となりました。営業利益および経常利益におきましては、新規施設の開設および上記の各種施策による期中における受入児童の増加等により売上高が拡大したことに加え、各施設での人員の再配置による運営の効率化や水道光熱費の利用料の増加があったものの各種仕入れ商品の価格高騰の抑制に向けた発注体制の見直しなどにより、各施設の収益改善ならびにコスト削減を図りました。また、前期は、新人事制度の導入に伴う賞与支給対象期間の変更による賞与引当金の増額ならびにシステム導入に伴う特殊要因による費用増加等もあり、営業利益は前年同期比16.2%増、経常利益は前年同期比16.2%増と増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記の営業利益および経常利益の増加に加え、過去に子育て支援事業の足掛かりとして土地・建物を保有して運営する保育園７園に関して、保有するリスクを回避するため将来的な売却等を視野にオフバランス化を検討し、当第３四半期連結累計期間において、土地・建物を保有する７園のうち２園の固定資産（土地・建物）を売却したこと等により239百万円の特別利益を計上し、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額982百万円を計上した結果、前年同期比26.5%増と増益となりました。
(財政状態の状況)当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は34,244百万円（前期末比30百万円減）となりました。流動資産は21,681百万円（同750百万円増）となりましたが、これは、主に現金及び預金が503百万円、その他が215百万円、未収入金が46百万円増加した一方で、棚卸資産が27百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は12,563百万円（同780百万円減）となっております。これは、主に工具、器具及び備品が177百万円増加した一方で、建物及び構築物が256百万円、土地が174百万円、長期貸付金が148百万円、建設仮勘定が137百万円、差入保証金が80百万円減少したこと等によるものであります。負債合計は21,617百万円（同681百万円減）となりました。流動負債は8,120百万円（同228百万円増）となりましたが、これは、主にその他が473百万円、１年内返済予定の長期借入金が315百万円、未払金が119百万円増加した一方で、賞与引当金が453百万円、未払法人税等が177百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は13,496百万円（同910百万円減）となっておりますが、これは、主に長期借入金が960百万円減少したこと等によるものであります。当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は12,626百万円（同651百万円増）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が1,384百万円増加した一方で、自己株式が695百万円増加し、その他有価証券評価差額金が56百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)
経営方針・経営戦略等当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等により社会・経済活動が正常化に向かう動きは見受けられたものの、ウクライナ情勢による地政学リスクや、円安による物価上昇、原油価格・原材料価格の高騰が国内景気や企業収益に与える影響については、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、子育て支援事業においては、出生数の急激な低下に伴う少子化の加速、継続的な保育士不足、新型コロナウイルス感染症を背景とした利用控えによる待機児童の減少など、厳しい状況が継続しております。政府は「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿を整備するとともに、「新・放課後子ども総合プラン」では、待機児童解消に向けた放課後児童クラブの整備を更に加速させるなど、子育て環境の整備に向けた様々な施策を推進しております。更に「こども家庭庁」の設置法案が公布され、2023年４月１日の設立が予定されています。これにより、子育てをしやすい環境整備に向けた対応が促進されるなど、子育て支援事業の社会的な役割は、ますます重要性が増すものと考えられます。このような状況の中、当社グループは子育て支援事業のリーディングカンパニーとして待機児童の解消への寄与、安全・安心の徹底を図り、保護者の方々が安心してお子様をお預けできるよう対策を講じるとともに、社会環境の変化や保護者ニーズへ対応することで、「選ばれ続ける園・施設づくり」を推進してまいります。そのために、以下を重点目標として掲げ、推進してまいります。
（長期経営ビジョン）当社グループは、2018年８月８日に公表いたしました「長期経営ビジョン」における2025年３月期 売上高（連結）1,000億円の目標につきまして、当初計画策定時から新型コロナウイルス感染症の拡大により、新しい生活様式により在宅勤務の普及など働き方が大きく変わるとともに、出生率の急激な低下により少子化が加速するなど、公表した時点から外部環境が著しく変化していることから、売上高（連結）目標は維持するものの達成期日を設定しない目標といたします。このような先行き不透明な状況下ではありますが、今後の持続的な成長を捉え、子育て関連企業や異業種との資本提携・業務提携を積極的に推進することで、新規事業の開発・業容拡大を図り、「長期経営ビジョン」売上高（連結）1,000億円の達成に向け邁進してまいります。そのために、以下を重点目標として掲げ、推進してまいります。
＜重点目標＞売上高目標（連結）：1,000億円を目指す。イ．子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大（新規開設・資本提携）ロ．事業構造改革による経営基盤の強化ハ．新しいビジネス価値の創出（新規ビジネスの開発、子育て支援の周辺事業を絡めた業務提携、資本提携）
（新中期経営計画 2022年３月期～2024年３月期）2022年５月12日に「中期経営計画のローリングに関するお知らせ」として公表しておりますとおり、当社グループは、共働き世帯の増加、一部地域における待機児童問題、継続的な保育士不足、出生率の急激な低下に伴う更なる少子化の加速、新型コロナウイルス感染症の収束も不透明な状況が想定され、新規開設による量的な拡大を優先させるのではなく、社会環境の変化や保護者ニーズに対応した更なる子育て支援の質的向上による「選ばれ続ける園・施設づくり」を推進しております。このような状況を捉え、ローリング方式により中期経営計画の見直しを図り、より確実性の高い経営目標とし、経営にあたることといたします。当社グループの中期経営計画は、社会環境の変化を捉え、前期の方針を継続して「収益性・効率性の向上」「健全性の向上」「成長性の向上」を重点目標に掲げ、経営資源を効果的に配分・投下し強固な経営基盤を構築してまいります。
＜重点目標＞既存事業の収益性強化、子育て支援の更なる質的向上と社会・事業環境の変化を捉えた新たな価値創造に向けた新規事業の開発を加速する。
イ．収益性・効率性の向上受入児童の拡大に向けた新たなプログラムの導入、人員配置の更なる最適化、ＩＣＴ化での運営効率化による収益性向上を図る。また、業務プロセス改革やシステム導入の加速により更なる業務効率化を行う。１）既存事業の収益性強化に向け、新たなプログラム（幼児学習プログラム、ダンス、アートなど）導入により受入児童の拡大と競争優位性を確立２）既存施設の収益改善に向けた、配置人数の適正化、運営オペレーションの効率化とＩＣＴ化の推進３）小さな本部の実現に向け、経営管理・収益管理の体制強化および経営の効率化を捉えたシステム化と構造改革を推進
ロ．健全性の向上社会・事業環境の変化を捉えた事業構造改革と経営基盤の強化を図る。安全・安心な運営・管理体制と子育て支援の更なる質的向上に向けた人材教育を確立する。１）安全・安心の確保を最優先とした運営体制・対策方針の策定と徹底２）「選ばれ続ける園・施設づくり」として、子育て支援のノウハウを活用した取り組み、施策を広く社内・外に知らしめることで、ブランドイメージの向上と優位性を確立３）魅力ある職場環境づくり（採用活動の強化、人材教育・定着率向上、人事制度改革）４）コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化
ハ．成長性の向上子育て支援の取り組みを「待機児童対策」から「少子化社会への対応」として、新たな価値創造に向けたサービス、事業を開発し展開する。１）新規事業の開発加速・推進のため、子育て支援業界および異業種との資本提携・業務提携を積極推進し、収益基盤を拡大（株式会社学研ホールディングスとの業務提携による新たな価値創造、異業種連携）２）社会・事業環境の変化に対応したＤＸ化によるグループ競争力の強化（幼児学習・新規プログラムのＤＸ化）３）子育て支援プラットフォーム事業「コドメル」のサービス機能、商品を拡充したグローバル展開（専門人材の紹介・派遣、研修、商品・サービスのグローバル展開など)４）発達支援事業を拡充し、既存施設（保育園・学童クラブ・児童館）で培った専門性の高いサービスの提供（発達障害の児童に向けたサポート事業、多機能型施設の開設)
(4)
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)
研究開発活動該当事項はありません。
(6)
従業員数①
連結会社の状況当第３四半期連結累計期間において、業容拡大のため、子育て支援事業において96名増加しております。なお、従業員数は就業人員数であります。
②
提出会社の状況当第３四半期累計期間において、業務の効率化により人員配置の適正化を図り、当社における従業員数は４名減少しております。なお、従業員数は就業人員数であります。
(7)
主要な設備① 当第３四半期連結累計期間において主要な設備が次のとおり変動しております。(新設)
会社名
事業所名(所在地)
セグメントの名称
設備の内容
開園年月
株式会社日本保育サービス
保育園１園（東京都）
子育て支援事業
保育園内装設備等
2022年４月
(売却)
会社名
事業所名(所在地)
セグメントの名称
設備の内容
売却年月
株式会社ＪＰホールディングス
保育園１園（東京都）
子育て支援事業
保育園事業用施設
2022年９月
株式会社ＪＰホールディングス
保育園１園（福島県）
子育て支援事業
保育園事業用施設
2022年12月
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設の計画について、当第３四半期連結累計期間に変更はありません。
(8)
経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。子育て支援事業における国や地方自治体の保育園に対する政策方針の変化が挙げられます。少子化及び待機児童の解消が政策課題となる中で、具体的に待機児童を解消するためには認可保育所の増設が必要であり、財政的な観点からは既存の公立保育園の民営化を考えざるを得ない状況になりつつあります。また、「こども家庭庁」の設置法案が公布され、2023年４月１日の設立が予定されており、子育てをしやすい環境整備に向けた対応が促進されるなど、子育て支援事業の社会的な役割は、ますます重要性が増すものと考えられます。当社グループはこのような情勢を好機と捉え、乳児期・幼児期・学童期を一貫した子育て支援として捉え、保育園と学童クラブ・児童館を連携したドミナント戦略による新規施設の開設・新規受託・定員拡大、「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた様々な施策や持続的な成長を捉えた新規事業の開発を行っており、場合によっては一気に保育園・学童クラブ・児童館の開設・受託が進むとともに新規事業の創出も考えられます。そのような場合、設備投資や人件費、保育士及び人員確保に要する費用などのコストが急激に増えて、短期的には利益が減少する恐れがあります。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であることから、今後の感染拡大や収束の状況等によっては、連結業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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