【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結会計期間末(2022年12月31日)における財政状態について、総資産額は、前連結会計年度末(2022年3月31日)比2,106億円減少し、3兆7,670億円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末比162億円減少し、2,721億円となりました。譲渡性預金を含めた預金は、公金預金が減少したものの、法人預金、個人預金が順調に増加したことから、前連結会計年度末比241億円増加し、3兆3,246億円となりました。貸出金は、地公体等向け貸出金が減少したものの、事業性貸出金や個人ローンが増加したことから、前連結会計年度末比361億円増加し、2兆1,531億円となりました。有価証券は、市場動向を注視し、安定的な収益を確保するとともにポートフォリオのリスク抑制に努めた結果、外国証券の減少を主因として前連結会計年度末比1,370億円減少し、8,947億円となりました。当第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日
至2022年12月31日)の経営成績について、経常収益は、役務取引等収益が減収となったものの、株式等売却益や金融派生商品収益が増収となったことなどから、前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)比195億26百万円増収の695億32百万円となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額が減少したものの、外国債券を中心に国債等債券売却損が増加したことなどから、前第3四半期連結累計期間比203億95百万円増加の585億15百万円となりました。この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比8億69百万円減益の110億16百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比7億20百万円減益の77億50百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息及び有価証券利息配当金など資金運用収益が増収となったものの、資金調達費用が増加したことなどから、前第3四半期連結累計期間比2億80百万円減益の271億16百万円となりました。役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間比1億3百万円減益の62億72百万円となりました。その他業務収支は、金融派生商品収益などその他業務収益が増収となったものの、国債等債券売却損などその他業務費用が増加したことなどから、前第3四半期連結累計期間比162億29百万円減益の△145億14百万円となりました。
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
資金運用収支
前第3四半期連結累計期間
24,089
3,307
―
27,396
当第3四半期連結累計期間
24,663
2,452
―
27,116
うち資金運用収益
前第3四半期連結累計期間
24,722
3,902
20
28,604
当第3四半期連結累計期間
25,141
7,233
25
32,349
うち資金調達費用
前第3四半期連結累計期間
632
595
20
1,207
当第3四半期連結累計期間
477
4,780
25
5,232
信託報酬
前第3四半期連結累計期間
―
―
―
―
当第3四半期連結累計期間
―
―
―
―
役務取引等収支
前第3四半期連結累計期間
6,303
71
―
6,375
当第3四半期連結累計期間
6,221
51
―
6,272
うち役務取引等
収益
前第3四半期連結累計期間
7,169
122
―
7,291
当第3四半期連結累計期間
7,088
111
―
7,199
うち役務取引等
費用
前第3四半期連結累計期間
865
50
―
915
当第3四半期連結累計期間
867
60
―
927
その他業務収支
前第3四半期連結累計期間
1,264
450
―
1,714
当第3四半期連結累計期間
1,737
△16,252
―
△14,514
うちその他業務
収益
前第3四半期連結累計期間
11,162
896
―
12,058
当第3四半期連結累計期間
13,966
624
―
14,591
うちその他業務
費用
前第3四半期連結累計期間
9,897
446
―
10,344
当第3四半期連結累計期間
12,228
16,876
―
29,105
(注)
1
国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。2
相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。3
資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比91百万円減収の71億99百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比11百万円増加し、9億27百万円となりました。
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
役務取引等収益
前第3四半期連結累計期間
7,169
122
7,291
当第3四半期連結累計期間
7,088
111
7,199
うち預金・貸出業務
前第3四半期連結累計期間
1,531
―
1,531
当第3四半期連結累計期間
1,507
―
1,507
うち為替業務
前第3四半期連結累計期間
995
115
1,111
当第3四半期連結累計期間
892
105
997
うち証券関連業務
前第3四半期連結累計期間
1,891
―
1,891
当第3四半期連結累計期間
1,385
―
1,385
うち代理業務
前第3四半期連結累計期間
824
―
824
当第3四半期連結累計期間
1,290
―
1,290
役務取引等費用
前第3四半期連結累計期間
865
50
915
当第3四半期連結累計期間
867
60
927
うち為替業務
前第3四半期連結累計期間
219
30
249
当第3四半期連結累計期間
140
35
175
(注)
国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況○
預金の種類別残高(末残)
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
預金合計
前第3四半期連結会計期間
3,068,189
68,663
3,136,853
当第3四半期連結会計期間
3,101,883
60,829
3,162,712
うち流動性預金
前第3四半期連結会計期間
2,090,210
―
2,090,210
当第3四半期連結会計期間
2,154,056
―
2,154,056
うち定期性預金
前第3四半期連結会計期間
973,474
―
973,474
当第3四半期連結会計期間
943,685
―
943,685
うちその他
前第3四半期連結会計期間
4,505
68,663
73,168
当第3四半期連結会計期間
4,141
60,829
64,971
譲渡性預金
前第3四半期連結会計期間
136,129
―
136,129
当第3四半期連結会計期間
161,962
―
161,962
総合計
前第3四半期連結会計期間
3,204,319
68,663
3,272,982
当第3四半期連結会計期間
3,263,846
60,829
3,324,675
(注)
1
国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。2
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金、定期性預金=定期預金+定期積金
国内店業種別貸出金残高の状況○
業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
前第3四半期連結会計期間
当第3四半期連結会計期間
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
国内店(除く特別国際金融取引勘定分)
2,096,608
100.00
2,153,185
100.00
製造業
289,533
13.81
296,072
13.75
農業,林業
8,083
0.39
7,762
0.36
漁業
1,125
0.05
1,056
0.05
鉱業,採石業,砂利採取業
1,302
0.06
1,297
0.06
建設業
90,031
4.29
93,132
4.32
電気・ガス・熱供給・水道業
59,569
2.84
59,988
2.78
情報通信業
13,738
0.66
13,185
0.61
運輸業,郵便業
122,684
5.85
126,123
5.86
卸売業,小売業
273,305
13.04
278,406
12.93
金融業,保険業
80,199
3.83
106,083
4.93
不動産業,物品賃貸業
282,222
13.46
279,189
12.97
各種サービス業
309,618
14.77
302,068
14.03
地方公共団体
179,992
8.58
181,500
8.43
その他
360,456
17.19
373,747
17.36
国内店名義現地貸
24,745
1.18
33,569
1.56
特別国際金融取引勘定分
―
―
―
―
政府等
―
―
―
―
金融機関
―
―
―
―
その他
―
―
―
―
合計
2,096,608
―
2,153,185
―
(注)
「各種サービス業」の内訳は、「学術研究,専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービス業,娯楽業」「教育,学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
科目
前連結会計年度(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
有価証券
75
20.93
82
23.04
現金預け金
284
79.07
274
76.96
合計
359
100.00
356
100.00
負債
科目
前連結会計年度(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
金銭信託
359
100.00
356
100.00
合計
359
100.00
356
100.00
(注) 1
共同信託他社管理財産
前連結会計年度―百万円、当第3四半期連結会計期間―百万円2
元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①銀行業銀行業の経常収益は、株式等売却益や金融派生商品収益が増収となったことなどから、前第3四半期連結累計期間比192億28百万円増収の582億83百万円となりました。一方、経常利益は、外国債券を中心に国債等債券売却損が増加したことなどから、前第3四半期連結累計期間比10億73百万円減益の103億37百万円となりました。
②リース業リース業の経常収益は、リース売上高の増加から、前第3四半期連結累計期間比2億94百万円増収の115億円、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比2億1百万円増益の6億75百万円となりました。
(2) 主要な設備当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却などについても、重要な変更はありません。なお、2023年2月に予定しておりました藍住支店(徳島県板野郡)の新築移転は、提出日現在(2023年2月3日)において、予定どおり完了しております。