【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)の業績は次のとおりとなりました。経常収益は、有価証券利息配当金の減少等により前年同期比24億78百万円減少し101億58百万円となりました。また経常費用は、国債等債券売却損の減少等により前年同期比28億12百万円減少し89億62百万円となりました。この結果、経常利益は11億96百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億63百万円となりました。当第1四半期連結会計期間末の資産は、現金預け金の増加等により前連結会計年度末比782億円増加し、3兆3,573億円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比771億円増加し、3兆2,014億円となりました。また純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比10億円増加の1,559億円となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。「銀行業」の経常収益は、対前年同期比28億27百万円減少の89億11百万円、セグメント利益は対前年同期比3億52百万円増加の9億84百万円となりました。「金融商品取引業」の経常収益は、対前年同期比86百万円増加の6億67百万円、セグメント利益は対前年同期比47百万円増加の1億51百万円となりました。報告セグメントに含まれない「その他」には、連結子会社におけるリース業、カード業等の収益を含んでおりますが、その経常収益は前年同期比1億83百万円増加の7億71百万円、セグメント利益は対前年同期比65百万円減少の89百万円となりました。
主要勘定の状況は次のとおりとなりました。○ 預金個人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比795億円増加し3兆1,359億円となりました。 ○ 貸出金貸出金残高は前連結会計年度末比422億円減少し1兆9,901億円となりました。 ○ 有価証券有価証券残高は、前連結会計年度末比95億円増加し6,274億円となりました。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(以下、当該感染症)の経済への影響については、前連結会計年度より、ワクチン接種等の効果や医療体制の充実による重症者、死者の減少傾向により、経済的な影響は縮小してきました。当第1四半期連結会計期間においては、当該感染症の感染症法での位置づけが「5類感染症」に移行したことにともない、経済活動は回復傾向に転じております。当連結会計年度もその状況は継続していくものと想定しておりますが、前連結会計年度において顕著となった物価高騰の影響も継続するものと判断し、その想定の範囲内で貸出金等の信用リスクに影響があるものとの仮定に基づいて、債務者区分を決定し貸倒引当金を計上しております。(第4「経理の状況」における注記事項(追加情報)に記載)
①
国内・国際業務部門別収支当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は64億円、役務取引等収支は13億円、その他業務収支は△2億円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は63億円、役務取引等収支は13億円、その他業務収支は△2億円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は0.4億円となりました。
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
資金運用収支
前第1四半期連結累計期間
9,157
20
9,178
当第1四半期連結累計期間
6,373
40
6,413
うち資金運用収益
前第1四半期連結累計期間
9,199
21
09,219
当第1四半期連結累計期間
6,406
41
06,447
うち資金調達費用
前第1四半期連結累計期間
41
0
041
当第1四半期連結累計期間
33
0
033
役務取引等収支
前第1四半期連結累計期間
1,149
△0
1,149
当第1四半期連結累計期間
1,333
△0
1,333
うち役務取引等
収益
前第1四半期連結累計期間
2,047
0
2,047
当第1四半期連結累計期間
2,281
0
2,281
うち役務取引等
費用
前第1四半期連結累計期間
897
0
898
当第1四半期連結累計期間
947
0
948
その他業務収支
前第1四半期連結累計期間
△3,559
10
△3,548
当第1四半期連結累計期間
△274
2
△272
うちその他業務
収益
前第1四半期連結累計期間
247
10
258
当第1四半期連結累計期間
260
2
262
うちその他業務
費用
前第1四半期連結累計期間
3,807
-
3,807
当第1四半期連結累計期間
534
-
534
(注) 1
「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。2
資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(外書き)であります。
②
国内・国際業務部門別役務取引の状況当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は22億円、役務取引等費用は9億円となりました。このうち、国内業務部門の役務取引等収益は22億円、役務取引等費用は9億円となりました。
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
役務取引等収益
前第1四半期連結累計期間
2,047
0
2,047
当第1四半期連結累計期間
2,281
0
2,281
うち預金・貸出
業務
前第1四半期連結累計期間
499
-
499
当第1四半期連結累計期間
492
-
492
うち為替業務
前第1四半期連結累計期間
352
0
352
当第1四半期連結累計期間
356
-
356
うち証券関連業務
前第1四半期連結累計期間
15
-
15
当第1四半期連結累計期間
22
0
23
うち代理業務
前第1四半期連結累計期間
272
-
272
当第1四半期連結累計期間
183
-
183
うち保護預り・
貸金庫業務
前第1四半期連結累計期間
39
-
39
当第1四半期連結累計期間
122
-
122
うち保証業務
前第1四半期連結累計期間
14
0
14
当第1四半期連結累計期間
22
0
22
役務取引等費用
前第1四半期連結累計期間
897
0
898
当第1四半期連結累計期間
947
0
948
うち為替業務
前第1四半期連結累計期間
35
0
36
当第1四半期連結累計期間
36
0
36
(注)
「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
③
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○
預金の種類別残高(末残)
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
預金合計
前第1四半期連結会計期間
3,079,960
2,534
3,082,495
当第1四半期連結会計期間
3,134,123
1,822
3,135,945
うち流動性預金
前第1四半期連結会計期間
2,124,304
-
2,124,304
当第1四半期連結会計期間
2,224,864
-
2,224,864
うち定期性預金
前第1四半期連結会計期間
947,292
-
947,292
当第1四半期連結会計期間
901,715
-
901,715
うちその他
前第1四半期連結会計期間
8,364
2,534
10,898
当第1四半期連結会計期間
7,542
1,822
9,365
譲渡性預金
前第1四半期連結会計期間
990
-
990
当第1四半期連結会計期間
985
-
985
総合計
前第1四半期連結会計期間
3,080,951
2,534
3,083,485
当第1四半期連結会計期間
3,135,108
1,822
3,136,931
(注)
1
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金2
定期性預金=定期預金+定期積金3
「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
④
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○
業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
前第1四半期連結会計期間
当第1四半期連結会計期間
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
1,988,514
100.00
1,990,121
100.00
製造業
145,811
7.33
154,955
7.78
農業,林業
8,884
0.45
9,753
0.49
漁業
759
0.04
1,373
0.07
鉱業,採石業,砂利採取業
2,591
0.13
2,554
0.13
建設業
96,632
4.86
103,456
5.20
電気・ガス・熱供給・水道業
28,984
1.46
28,993
1.46
情報通信業
9,860
0.50
6,311
0.32
運輸業,郵便業
68,215
3.43
74,795
3.76
卸売業,小売業
152,316
7.66
149,202
7.50
金融業,保険業
49,786
2.50
58,182
2.92
不動産業,物品賃貸業
295,259
14.85
305,808
15.37
各種サービス業
191,543
9.63
194,505
9.77
地方公共団体
292,141
14.69
243,481
12.23
その他
645,726
32.47
656,748
33.00
海外及び特別国際金融取引勘定分
-
-
-
-
政府等
-
-
-
-
金融機関
-
-
-
-
その他
-
-
-
-
合計
1,988,514
―
1,990,121
―
(注)
「国内」とは、当行及び連結子会社であります。