【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されています。ただし、世界的な金融引き締め等に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
今年度は、昨年度に引き続き過去最高の114兆3,812億円の一般会計予算のもと、国土交通省の予算も昨年度と同規模の5兆8,714億円となっております。一方、当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業の今年度予想発注規模は、新設関連で2,700億円、保全関連で2,900億円(いずれも当社推定値)とやや減少傾向にあるものの、十分な予算が確保されております。また、当第2四半期連結累計期間における総発注量は、契約ベースで33%程度、公告ベースでも55%程度と、遅れ気味ではあるものの昨年度を上回るペースで発注が進められている状況です。
このような環境下、受注高につきましては、高速道路の大規模更新工事や大型案件などの受注により342億87百万円(前年同期比12.7%増)となり、受注残高も再び1,000億円を超えました。
売上高につきましては、大規模更新工事や大型案件等の工事が順調に進捗したことで、予想を若干上回る316億94百万円(同13.4%増)となりました。
損益につきましては、各工事における採算性向上や経費削減に努めた結果、改善策の前倒しにより好調であった昨年度同期実績は下回るものの期首予想より改善し、営業利益は29億51百万円(同7.3%減)、経常利益は30億89百万円(同6.5%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益の計上により、同様に昨年度同期実績は下回るものの期首予想(12億円)を大幅に上回り、17億76百万円(同7.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(宮地エンジニアリング)
受注高につきましては、199億16百万円(同14.1%増)となりました。
売上高につきましては、手持ち工事が予定どおり進捗したことにより、189億91百万円(同18.4%増)となりました。
損益につきましては、営業利益は15億64百万円(同30.2%減)となりました。
(エム・エム ブリッジ)
受注高につきましては、143億69百万円(同10.8%増)となりました。
売上高につきましては、手持ち工事が予定どおり進捗したことにより、127億20百万円(同6.9%増)となりました。
損益につきましては、営業利益は13億84百万円(同48.4%増)となりました。
② 財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末と比較して39億円増加し、669億52百万円となりました。主な要因は、流動資産のその他に含まれる未収入金が17億30百万円減少したものの、現金預金が10億27百万円、受取手形・完成工事未収入金等が35億87百万円、投資有価証券が8億19百万円それぞれ増加したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して17億4百万円増加し、231億88百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が8億68百万円、未払法人税等が1億97百万円、未成工事受入金が2億44百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が2億28百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が2億49百万円それぞれ増加したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して21億95百万円増加し、437億63百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が12億31百万円、その他有価証券評価差額金が6億54百万円、非支配株主持分が3億12百万円それぞれ増加したためであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して10億27百万円増加し、146億43百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、21億32百万円の資金増加(前年同期は32億39百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益32億80百万円の計上などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億77百万円の資金減少(前年同期は2億16百万円の減少)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入3億8百万円、有形固定資産の取得による支出6億80百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億27百万円の資金減少(前年同期は15億83百万円の減少)となりました。主な要因は、配当金の支払5億41百万円、非支配株主への配当金の支払1億45百万円などによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、82百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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