【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されています。ただし、世界的な金融引き締め等に伴う海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
今年度は過去最高の107兆5,964億円の一般会計予算のもと、国土交通省の予算も5兆8,508億円となっております。当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業の今年度予想発注規模も、新設関連で3,200億円、保全関連で3,500億円と底堅く推移しておりますが、当第2四半期連結累計期間の総発注量は、契約ベースで30%程度、公告ベースでも50%程度と少し遅れ気味の状況です。
このような環境下、受注高につきましては、高速道路の大規模更新工事や大型案件などの受注により304億25百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
売上高につきましては、大規模更新工事が順調に進捗したことで279億51百万円(同6.2%増)となりました。
損益につきましては、鋼材等の資源や電力料の高騰による影響はあるものの、千葉工場改革プロジェクトによる生産性の向上、現場工事における採算性の向上および全社を挙げた業務の効率化に加え、期首時点では下半期に計画していた改善を上半期に織り込むことができたため、営業利益は31億84百万円(同15.6%増)となりました。また経常利益は33億4百万円(同15.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億11百万円(同24.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(宮地エンジニアリング)
受注高につきましては、高速道路の大型案件により174億50百万円(同21.2%増)となりました。
売上高につきましては、160億39百万円(同0.2%増)となりました。
損益につきましては、営業利益は22億42百万円(同38.5%増)となりました。
(エム・エム ブリッジ)
受注高につきましては、129億73百万円(同5.2%減)となりました。
売上高につきましては、118億96百万円(同13.4%増)となりました。
損益につきましては、営業利益は9億32百万円(同18.8%減)となりました。
② 財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末と比較して11億55百万円増加し、629億71百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が8億26百万円減少したものの、現金預金が14億39百万円増加、流動資産のその他に含まれる未収入金が4億28百万円増加したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して47百万円増加し、227億72百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が7億22百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が3億円減少した一方で、未成工事受入金が12億48百万円増加したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して11億7百万円増加し、401億99百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が9億58百万円、その他有価証券評価差額金が1億55百万円それぞれ増加したためであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して14億39百万円増加し、174億18百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、32億39百万円の資金増加(前年同期は106億8百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益32億99百万円の計上などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億16百万円の資金減少(前年同期は6億97百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1億84百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、15億83百万円の資金減少(前年同期は7億27百万円の減少)となりました。主な要因は、配当金の支払9億46百万円、非支配株主への配当金の支払2億98百万円、長期借入金の返済3億円などによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、99百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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