【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが5類感染症へ移行されるなど、社会経済活動の正常化が一層進み、国内の消費活動は回復基調となりました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等に伴う資源価格や原材料価格の高止まり等により物価が上昇し、さらには大幅な為替変動もあり依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、原材料価格やエネルギーコストの高止まりが継続している厳しい事業環境の中、生産効率の向上に注力するとともに、高付加価値製品の開発や新規事業の開拓等に積極的に取り組んでまいりました。また、引き続き中長期的な成長を図るため、当社グループの各事業とのシナジー効果の創出とアセットの活用により収益基盤の強化に繋げることを目的として、2023年6月にアァルピィ東プラ(株)と資本業務提携契約を締結し、同社株式の発行済株式総数の20.32%を取得、当社の持分法適用の関連会社といたしました。
この結果、当社グループ全体の売上高は61億28百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は5億3百万円(前年同期比46.9%増)、経常利益は5億21百万円(前年同期比11.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期はクレアネイト(株)(旧(株)ウェーブロックインテリア)株式売却益等の計上があったため減少し3億6百万円(前年同期比86.0%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(マテリアルソリューション事業)
マテリアルソリューション事業については、ビルディングソリューションおよびインダストリアルソリューション分野において、原材料価格上昇分を販売価格へ転嫁したことや路面標示材等の販売が好調に推移したものの、前連結会計年度は大型物件を受注し好調であった防煙垂壁用高透明不燃シート等の販売が減少し、低調に推移いたしました。パッケージングソリューション分野においては、原材料価格の値上がりやエネルギーコストの上昇分の販売価格への転嫁に注力し、また、生産体制を強化し生産性を向上させた結果、販売数量が増加いたしました。アグリソリューション分野においては、各種キャンペーン等の効果により、防虫網の販売が堅調に推移したものの、エネルギーコストの上昇等により国内農業生産者の資材等への投資意欲が引き続き減退し、遮光網等の需要が減少しました。リビングソリューション分野においては、サッシメーカー等への販売は好調であったものの、ホームセンター向け販売は、来店客数が減少したこと等の影響を受け販売が落ち込みました。この結果、事業全体の売上高は48億87百万円(前年同期比0.2%減)となりました。また、原材料価格やエネルギーコストが高止まりしているのを受けて、販売価格への転嫁に注力したことや、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努め、セグメント利益は7億10百万円(前年同期比68.7%増)となりました。
(アドバンストテクノロジー事業)
アドバンストテクノロジー事業については、デコレーション&ディスプレー分野において、EV車向けエンブレムへの採用内定数が増加していることや、センターインフォメーションディスプレーおよびヘッドアップディスプレー用途で新規車種が量産開始された一方で、従来のガソリン車からEV車化の過渡期にあり、採用されたガソリン車の一部がEV車に生産をシフトしたこと等による減産の影響を受けました。また、採用されたEV車においてもバッテリー不足に伴う生産調整が行われたこと等もあり、主に中国、北米市場で販売が減少しました。一方、テレビモニター用導光板の販売が好調に推移したことにより事業全体の売上高は12億43百万円(前年同期比28.2%増)となりました。また、品質の安定化と生産効率の向上やコスト削減に努めたものの、デコレーション&ディスプレー分野における設備投資に伴う減価償却負担の増加等や販売数量の減少も影響し、セグメント損失は44百万円(前年同期はセグメント利益1億15百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は172億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億24百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が3億27百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が3億96百万円、商品及び製品が2億43百万円増加したことによるものであります。固定資産は101億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億13百万円増加いたしました。これは主にアァルピィ東プラ(株)の株式を取得したこと等により投資有価証券が4億64百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、274億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億37百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は76億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が2億65百万円減少したものの、短期借入金が3億50百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億38百万円増加したことによるものであります。固定負債は36億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億47百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が8億59百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、113億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億24百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は160億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億12百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により1億79百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は58.3%(前連結会計年度末は60.1%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、79百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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