【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限が徐々に緩和され、景気に持ち直しの動きがみられました。一方、感染再拡大への懸念、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等に伴う資源価格や原材料価格の高騰等によりインフレが進み、さらには大幅な為替変動もあり依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、度重なる原材料価格の値上がりやエネルギーコストの上昇等による厳しい事業環境の中、生産効率の向上に注力するとともに、高付加価値製品の開発や新規事業の開拓等に積極的に取り組んでまいりました。また、中期経営計画に基づく樹脂加工には必ずしも拘らない新規領域へのチャレンジとして「環境関連ビジネス」の取り組みを強化し、地中熱ビジネス推進を目的として、2022年4月に(株)エイゼンコーポレーションの全株式を取得いたしました。
この結果、当社グループ全体の売上高は165億38百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は3億94百万円(前年同期比31.1%減)、経常利益は6億66百万円(前年同期比15.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、クレアネイト(株)(旧(株)ウェーブロックインテリア)株式売却益等の計上により23億22百万円(前年同期比288.8%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間における各セグメントの経営成績は以下の通りであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(マテリアルソリューション事業)
マテリアルソリューション事業については、ビルディングソリューションおよびインダストリアルソリューション分野において、メッシュシートのOEM生産への切り替えが一部遅れたことにより販売が減少したものの、建設向け防音シートや、大型物件受注による防煙垂壁用高透明不燃シートが好調に推移しました。パッケージングソリューション分野においては、昨年開発した植物由来のバイオマスプラスチック配合のミルクポーション容器が、業務用だけではなく家庭用にも採用される等、一部製品の販売数量が増加いたしました。アグリソリューション分野においては、エネルギーコストの上昇等により国内農業生産者の資材等への投資意欲が減退し、防虫ネットの販売が減少したものの、林業向けで国や地方自治体からの補助事業案件の受注が増加したこと等により好調に推移しました。一方、リビングソリューション分野においては、販売先となるホームセンター業界において、一昨年の巣ごもり需要からの反動減による影響が続き、販売が落ち込みました。この結果、事業全体の売上高は130億89百万円(前年同期比8.8%増)となりました。また、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁を進め、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努めたものの、度重なる原材料価格の上昇やエネルギーコストの上昇等によりセグメント利益は4億4百万円(前年同期比46.2%減)となりました。
(アドバンストテクノロジー事業)
アドバンストテクノロジー事業については、デコレーション&ディスプレー分野において、北米で本格量産へと移行したEV車向けをはじめとする車両向けの販売が堅調に推移し、インドや東南アジアの二輪市場でエンブレムへの採用件数が増加いたしました。また、将来的に先進運転支援システムとの連携ツールとして展開が期待されているVRヘッドセット用部材が本格量産になったことや、センターインフォメーションディスプレーおよびヘッドアップディスプレー用途で新規車種に採用され、量産が開始されたこと等により、車両内外装用加飾フィルム用途の需要が増加し、同分野における販売は好調に推移しました。一方、ディスプレー用拡散板の販売が大幅に減少したことにより事業全体の売上高は34億69百万円(前年同期比0.0%減)となりました。また、品質の安定化と生産効率の向上やコスト削減に努め、セグメント利益は4億70百万円(前年同期比53.6%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は166億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億86百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が3億13百万円、商品及び製品が8億11百万円、原材料及び貯蔵品が3億37百万円、仕掛品が2億26百万円増加したことによるものであります。固定資産は94億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億67百万円増加いたしました。これは主にクレアネイト(株)(旧(株)ウェーブロックインテリア)株式を売却したこと等により投資有価証券が3億56百万円減少したものの、アドバンストテクノロジー事業における生産設備の新設等により機械装置及び運搬具が3億58百万円、(株)エイゼンコーポレーションを連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生し、無形固定資産が1億67百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、260億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億54百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は71億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が2億97百万円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が4億10百万円減少したことによるものであります。固定負債は29億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億88百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が5億31百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、100億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億19百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は159億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億74百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により20億68百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.1%(前連結会計年度末は56.6%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億22百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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