【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢を背景とした資源価格の高止まり状態が継続し、欧米各国による金融政策に伴う物価上昇により景気が減速するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。これらの影響は国内経済にも影響しておりますが、新型コロナウイルス感染症の位置付けが5類に移行したことで、国内の経済・社会活動はさらに回復してきております。
このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「CG23」(2022年3月期~2024年3月期)の最終年度を迎えました。生産面では部品不足の状況が解消に向かいつつありますが、原材料調達のリードタイム短縮には至っておらず、また、エネルギー価格や運送コストの高止まりが収益を圧迫する状況が続きました。販売面では、引き続き、新エネルギー分野や環境分野での貢献領域の拡大などの各テーマに取り組みました。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は68億2千9百万円(前年同期比8.6%増加)となり、営業利益は5億6千5百万円(前年同期比450.0%増加)、経常利益は6億1千4百万円(前年同期比408.9%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億円(前年同期比3億8千7百万円増加)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ14億6千9百万円増加し、305億5千2百万円となりました。これは主に電子記録債権が4億1千9百万円、商品及び製品が8億9千4百万円、仕掛品が2億4千5百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ10億4千4百万円増加し、90億6千2百万円となりました。これは主に短期借入金が10億円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ4億2千5百万円増加し、214億9千万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が3億9百万円増加したことによるものであります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(a)半導体事業
当事業におきましては、当社グループの主力市場である中国は減収となりましたが、国内、東南アジアおよび欧州向けは増収となりました。主力製品のパワーモジュールでは主に汎用インバーター、FAサーボ、溶接機向けが堅調に推移いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、21億5千8百万円(前年同期比7.2%増加)となりました。セグメント利益は利益率の高いモジュールの販売構成が増加したことにより、2億8千3百万円(前年同期比194.7%増加)となりました。
(b)電源機器事業
当事業におきましては、一般産業用電源やインバーターの出荷案件が少なかったことで減収となりましたが、精密表面処理を要する分野の需要を背景に表面処理用電源が堅調に推移し、さらに小型電源が医療機器用組込電源を中心に大幅に伸長いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、46億7千万円(前年同期比9.3%増加)となりました。セグメント利益は販売構成による限界利益率の改善や生産を前倒しに実施したことによる稼働益により、2億8千2百万円(前年同期比2億7千5百万円増加)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億1千2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。