【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が増減を繰り返しながらも行動制限の緩和、経済活動の正常化への動きが進みました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の影響に伴う原油やエネルギー価格の高騰、欧米諸国の金利の引き上げなどにより為替市場は大幅な円安となり、これらを背景に物価は上昇し、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業を取り巻く環境は、半導体事業、電源機器事業ともに受注は堅調に推移しているものの、依然として原材料の調達状況は改善されず、素材やエネルギー価格、運送コストの高騰などが収益を圧迫する状況となりました。
このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「ＣＧ２３」（2022年３月期～2024年３月期）の２年目として、新エネルギー分野での貢献領域を拡大できるようプロジェクト体制で新たな市場の開拓に注力してまいりました。一方、ものづくりの安定化を目指し計画しておりました合理化・自動化に向けた設備投資は、納期遅延の影響を受けておりますが、引き続き中期経営計画に基づく重点施策を着実に進めてまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は198億７千５百万円（前年同期比23.8％増加）となり、営業利益は６億２千万円（前年同期比11.6％増加）、経常利益は６億９百万円（前年同期比3.2％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億５千５百万円（前年同期比15.6％減少）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億６千９百万円増加し、289億１千６百万円となりました。これは主に商品及び製品が７億４千８百万円、原材料及び貯蔵品が４億２百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億６千７百万円増加し、87億３百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が10億１千９百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億２百万円増加し、202億１千２百万円となりました。これは主に自己株式が３億６千２百万円減少したことによるものであります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（a）半導体事業
当事業におきましては、主力のパワーモジュールでは汎用インバーター、溶接機向けのほか、各種の電源装置向けが堅調に推移いたしました。加えて、チップの販売が期間を通じて好調に推移し、増収に大きく寄与しております。当社の主力市場である中国はコロナ政策の影響などにより景気が後退したことを受けて減収となりましたが、国内および北米や欧州地域は増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、61億４千９百万円（前年同期比3.0％増加）となりました。セグメント利益は増収や円安などの増益要因はありましたが、材料費や電気料金の高騰などが利益を圧迫し、２億７千万円（前年同期比48.2％減少）となりました。
（b）電源機器事業
当事業におきましては、原材料（半導体、電子部品、樹脂成型品等）の調達難による生産活動への影響が継続しておりますが、銅やアルミの素材生成用や水処理用などの一般産業用電源が大きく伸長するとともに、電子部品向けの表面処理用電源も堅調に推移いたしました。また、小型電源の需要回復が顕著で前年同期比で大きく増収となり、事業全体の増収に大きく貢献いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、137億２千６百万円（前年同期比36.1％増加）となりました。セグメント利益は原材料の高騰や円安が利益の圧迫要因となったものの増収効果により、３億５千万円（前年同期比908.4％増加）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億７千９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。