【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、2021年12月16日開催の第49期定時株主総会において、事業年度の変更に関する定款変更議案が決議されたことに伴い、第50期連結会計年度より決算期を9月20日から6月30日に変更しております。これにより、当第2四半期(2022年7月1日から2022年12月31日まで)と比較対象となる前第2四半期(2021年9月21日から2022年3月20日まで)の期間が異なるため、経営成績等に関しましては、前第2四半期連結累計期間との比較については記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展や各種政策の効果も相まって、社会経済活動の正常化が進む一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料等の価格高騰やサプライチェーンの供給制約、世界的な金融引き締めを背景に、世界経済の景気後退リスクが高まっており、国内景気は不安定な状態が続いております。
このような状況のなか、当社グループでは、2018年の創業100周年を機に、企業メッセージ「前田工繊は混ぜる会社です」を掲げております。このメッセージには、当社グループが持続的成長を遂げるための強い思いを込めており、グループの持つあらゆる経営資源を「混ぜる」ことで、成長戦略である「M&A」、「海外事業」、「人材育成」を積極的に推進するための原動力になると考えております。
M&A戦略においては、当社グループがこれまで培ってきた繊維・樹脂の加工技術に捉われず、異分野がもつ様々な技術やノウハウを「混ぜる」ことで、新製品や新技術を創出してまいります。
海外事業においては、海外拠点の生産能力を拡充するとともに、外国籍企業との業務提携等を通じて国内外の技術や販売ネットワークを活用することで、当社グループ製品の市場拡大を目指してまいります。
人材育成においては、当社グループ社員全員を戦力化するほか、多様な人材を採用・育成し、それらの能力・経験から生まれる人的資源を「混ぜる」ことで、イノベーティブな組織風土を築いてまいります。また、当社グループでは、「従業員の健康が会社の未来を決める」との考え方のもと、すべての従業員の健康に深く関わっていくことを決意し、「健康宣言」を行っております。今後も健康で働きがいのある職場づくりに向けた様々な施策に取り組んでまいります。
このように、当社グループは、モノづくりを通じて、「私たちは 独自の知恵と技術で 持続可能な地球 そして安心・安全で豊かな社会を創るために 貢献してまいります。」という経営理念を実践し、さらに世の中から必要とされる企業となるよう努力してまいります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は24,482百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は3,994百万円、経常利益は3,914百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,701百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ソーシャルインフラ事業)
当社の公共工事事業においては、盛土補強材の販売が伸び悩んだものの、景観資材、河川護岸材、海洋土木品、斜面緑化製品の販売が堅調に推移しました。利益面については、原材料価格の高騰に対応した販売価格への転嫁が徐々に進んだことで、粗利率が改善しました。不織布関連の製品は、スパンボンド(連続長繊維不織布)の産業資材・自動車資材向け販売が伸び悩んだほか、マスク等の医療・衛生資材の受注が落ち込んだ結果、売上・利益とも厳しい結果となりました。
獣害対策製品、園芸用ハウス、農業資材を取り扱う子会社の未来のアグリ株式会社においては、園芸用ハウスの受注が伸び悩んだものの、獣害畜産関係の受注が伸長したことにより、売上・利益とも好調に推移しました。また、天幕や帆布生地製品を取り扱う子会社の未来テクノ株式会社では、防衛省向け製品の受注が低迷したものの、一部大型案件の受注や海洋土木製品の販売拡大が奏功したことから、計画に対して順調に推移しました。海外子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.においては、原材料価格の高騰が利益を押し下げる要因となりましたが、売上は、取扱製品の拡充により、計画に対して順調に推移しました。同社では、第5工場の稼働による生産拡充を活かして、当社グループ製品のASEAN地域における販路拡大に努めております。
当事業の売上高は15,735百万円、営業利益は3,488百万円となりました。
(インダストリーインフラ事業)
インダストリーインフラ事業では、精密機器製造用ワイピングクロス、衣料・各種産業資材用の丸編製品を製造・加工・販売する子会社の未来コーセン株式会社において、精密機器の一部生産調整によりワイピングクロスの売上が伸び悩んだほか、電力料の高騰によるコスト増加を受け、売上・利益とも計画を下回る結果となりました。
自動車用鍛造ホイールを製造・販売する子会社のBBSジャパン株式会社においては、国内自動車メーカーの減産による影響が続くものの、下期にかけて売上回復の兆候が見られたほか、同社のドイツ子会社BBS Motorsport GmbHによる業績の下支えや製造原価の削減効果もあったことから、売上・利益とも順調に推移しました。なお、千葉県の幕張メッセで開催された世界最大のカスタムカーイベント「東京オートサロン2023」の出展では、EV時代に向けて世界に先駆けて開発したホイール用新素材「FORTEGA」を発表したほか、F1を彷彿とさせる新マグネシウムホイールを展示し、来場者の好評を博しました。今後も、各種イベント・サービスを積極的に展開することでブランドロイヤルティの向上を図り、販売強化に取り組んでまいります。
当事業の売上高は8,746百万円、営業利益は1,035百万円となりました。
② 財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,861百万円増加し72,621百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて2,855百万円増加いたしました。これは主に、流動資産のその他が855百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,660百万円、電子記録債権が858百万円、原材料及び貯蔵品が818百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて1,006百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が1,107百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,710百万円増加し28,826百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,585百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が567百万円、支払手形及び買掛金が278百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が939百万円、電子記録債務が786百万円、未払法人税等が734百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて125百万円増加いたしました。これは主に、リース債務が215百万円減少したものの、長期借入金が324百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,151百万円増加し43,795百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,291百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ147百万円減少(前期末比1.2%減)し、12,651百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは2,084百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,914百万円、減価償却費1,479百万円等の収入と、売上債権の増加額2,525百万円、棚卸資産の増加額1,387百万円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは2,869百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得2,648百万円等の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られたキャッシュ・フローは611百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額939百万円、長期借入れ499百万円等の収入と、長期借入金の返済206百万円、リース債務の返済209百万円、配当金の支払額409百万円等の支出によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、251百万円であります。また、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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