【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における電子機器業界においては、産業用電子機器の需要がやや減少したものの、民生用電子機器、電子部品・デバイスの需要は概ね前年同四半期と変わらず、電子機器業界全体の市場は前年同四半期とほぼ同水準で推移いたしました。ASIC事業においては、これまでの主力分野であるゲーム機器、デジタルカメラ、事務機器分野に加え、産業機器分野における国内外の有力顧客に向け、顧客の機器・サービスのアプリケーションに最適なソリューションを提供しております。その競争力は、顧客のアプリケーションに関する深い理解と独自のコア技術を基に、顧客の課題解決のために、独創的なアルゴリズム・アーキテクチャを搭載したシステムLSIを開発し、提供できることにあります。ASSP事業においては、急速な情報通信技術の革新が進展する中で更なる成長を図るため、今後の成長が見込める産業機器分野、通信分野、AI分野、エネルギー制御分野、ロボット分野、車載分野等をターゲットとした新規LSI事業の立ち上げに経営資源を集中しております。アナログ回路の開発・設計技術の競争力強化と、国内・海外企業との戦略的な協業に取り組み、差別化できる付加価値の高いソリューションを開発・提供することで、将来の収益の重要な柱となる新たな事業の育成を図っております。当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、全体の売上高及び営業利益は前年同四半期に対して減少したものの、ゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリ）の需要が第１四半期に比べ当第２四半期は大幅に増加した結果、売上高は359億９千９百万円（前年同四半期比7.5％減）、営業利益は35億６千７百万円（同13.2％減）となりました。また、持分法適用の関連会社であるSiTime Corporationの持分法による投資利益（のれん等償却費を含む）が３億４千４百万円、為替差益が３億７千３百万円それぞれ発生したこと等により、経常利益は43億２千５百万円（同18.0％増）となり、幕張事業所の閉鎖及び開発解析センター等への移転決定に伴い建物等に係る減損損失が３億８千７百万円発生したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億８千６百万円（同26.3％増）となりました。なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,003億１千４百万円（前連結会計年度末比104億７千２百万円の増加）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、受取手形、売掛金及び契約資産が44億８千７百万円、商品及び製品が25億６千４百万円、未収入金が17億８千２百万円、関係会社株式が42億３千７百万円、Morse Micro PTY.LTD.へ出資したこと等により投資有価証券が92億２千１百万円増加いたしました。その一方で、現金及び預金が104億３千万円、投資その他の資産のその他が17億５千５百万円それぞれ減少しております。負債合計は276億２千４百万円（同52億１千万円の増加）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、支払手形及び買掛金が59億４千６百万円、短期借入金が70億円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が66億７百万円減少しております。純資産は726億８千９百万円（同52億６千１百万円の増加）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、親会社株主に帰属する四半期純利益が28億８千６百万円となり、為替換算調整勘定が46億２千万円増加した一方で、剰余金の配当が17億２千５百万円となったこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は72.5％（同2.6ポイントの下落）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、153億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ104億３千万円の減少（前年同四半期は55億９千５百万円の減少）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、88億７千６百万円の資金の使用（前年同四半期は57億６百万円の資金の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が41億９千２百万円となり、仕入債務が59億４千６百万円増加した一方で、売上債権が44億８千７百万円増加したこと、棚卸資産が31億５千８百万円増加したこと、その他の資産が24億３千２百万円増加したこと、法人税等の支払額が76億７千１百万円発生したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、82億９千９百万円の資金の使用（前年同四半期は13億８千４百万円の資金の使用）となりました。これは、Morse Micro PTY.LTD.への出資を主として投資有価証券の取得による支出が91億３千７百万円発生したこと、2019年12月に実施したSmart Connectivity (DisplayPort)事業部門の譲渡に係る事業譲渡による収入が21億５千６百万円、その他の支出が８億円あったこと等によるものであります。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、171億７千５百万円の資金の使用（前年同四半期は70億９千１百万円の資金の使用）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、52億７千４百万円の資金の獲得（前年同四半期は13億６千５百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、短期借入金が70億円の純増となったこと、配当金の支払額が17億２千２百万円あったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、９億２千９百万円（前年同四半期比14.1％減）となっております。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,003億１千４百万円（前連結会計年度末比104億７千２百万円の増加）となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、棚卸資産を中心に565億３千９百万円（同９億４千２百万円の減少）となりました。主な項目を前連結会計年度末と比較すると、受取手形、売掛金及び契約資産が44億８千７百万円、商品及び製品が25億６千４百万円、未収入金が17億８千２百万円増加した一方で、現金及び預金が104億３千万円減少しております。固定資産では、関係会社株式が42億３千７百万円、Morse Micro PTY.LTD.へ出資したこと等により投資有価証券が92億２千１百万円増加した一方で、投資その他の資産のその他が17億５千５百万円減少しております。当社グループの資産構成の特徴はその流動性の高さにあり、総資産の56.4％を流動資産が占めております。流動負債は269億７千４百万円となり、流動比率は209.6％となりました。流動資産から棚卸資産67億７千９百万円を控除した資産の額は497億５千９百万円となっており、総資産の49.6％を占めております。このような資産構成は、当社グループが資金を長期に亘り固定化する生産設備等の資産を持たないファブレスメーカーとして事業を展開してきた結果であります。当社グループは、今後も流動性の向上と健全な資産構成のバランスシートの維持に努めてまいります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は276億２千４百万円（同52億１千万円の増加）となりました。負債の主な内容は、LSI製品の製造委託先からの仕入等に対する仕入債務140億４千８百万円となっております。主な項目を前連結会計年度末と比較すると、支払手形及び買掛金が59億４千６百万円、短期借入金が70億円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が66億７百万円減少しております。純資産は726億８千９百万円（同52億６千１百万円の増加）となりました。主な項目を前連結会計年度末と比較すると、親会社株主に帰属する四半期純利益が28億８千６百万円、剰余金の配当が17億２千５百万円となり、為替換算調整勘定が46億２千万円の増加となっております。自己資本は726億８千９百万円となった結果、自己資本比率は72.5％となりました。