【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、外食や旅行など個人消費が回復をけん引し、経済活動の正常化が一段と進み、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方で、世界的な金融引締め等による海外景気の減速、米中貿易摩擦、物価上昇や金融資本市場の変動等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属する不動産業界におきましては、札幌市の新築分譲マンション市場は、用地代や建築コストの高騰等によりマンション販売価格の上昇が続き、一部に新規販売スケジュールの見直し等見られましたが、住宅ローンの低金利、各種住宅取得支援策の継続を背景に、需要は底堅く推移いたしました。一方で販売価格の高額化による販売の長期化により完成在庫の増加傾向が続いております。このような環境の中、当社グループは、現在、販売価格の高額化により完成在庫となるリスクが高まっている状況において、お客様のニーズの把握を徹底して行い、商品企画においてもコスト削減を含めて、ニーズに合った物件造りに取り組んでまいりました。当社グループの主力事業であります不動産分譲事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において、既存の分譲マンション14.0戸の引渡となり、総引渡戸数は14.0戸(前年同期比11.5戸増)となりました。なお、当連結会計年度における新築分譲マンションは、第３四半期連結会計期間に１物件、第４四半期連結会計期間に２物件の竣工・引渡を予定しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は755,886千円(前年同期比181.7％増)、営業損失は22,042千円(前年同期は56,579千円の営業損失)、経常損失は30,866千円(前年同期は59,162千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は21,184千円(前年同期は40,893千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(不動産分譲事業)当第１四半期連結累計期間における分譲マンション事業におきましては、前期繰越在庫14.0戸(前年同期比11.5戸増)の引渡を行っております。また、第３四半期連結会計期間に竣工予定の「グランファーレ環状通東グランディオ」、第４四半期連結会計期間に竣工予定の「グランファーレ幌西グランシェール」及び「グランファーレ真駒内グランフォレスト」につきましては、販売を継続しております。分譲戸建住宅事業におきましては、前期繰越在庫及び当第１四半期連結会計期間に竣工した「ラ・レジーナ福住」の引渡はありませんでした(前年同期比変動なし)。なお、「ラ・レジーナ福住」につきましては、販売を継続しております。当第１四半期連結累計期間における分譲マンション及び分譲戸建住宅の引渡戸数は14.0戸(前年同期比11.5戸増)、売上高は565,500千円(前年同期比483.1％増)となりました。その他の売上高は14,120千円(前年同期比44.3％増)となりました。この結果、不動産分譲事業の売上高は579,620千円(前年同期比442.9％増)となり、セグメント損失は14,691千円(前年同期は50,642千円のセグメント損失)となりました。
(不動産賃貸事業)当第１四半期連結累計期間におけるサービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、賃貸料収入は79,097千円(前年同期比5.4％増)となりました。収益不動産の賃貸事業におきましては、賃貸料収入は16,279千円(前年同期比5.8％減)となりました。その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は38,689千円(前年同期比6.8％増)となりました。この結果、不動産賃貸事業の売上高は134,066千円(前年同期比4.3％増)となり、セグメント利益は43,579千円(前年同期比3.0％減)になりました。セグメント利益率につきましては32.5％(前年同期比2.5ポイント減)となりました。
(不動産関連事業)マンション管理事業におきましては、分譲マンションの管理棟数が増加したこと等により、売上高は30,092千円(前年同期比7.4％増)となりました。その他の売上高は、12,107千円(前年同期比140.0％増)となりました。この結果、不動産関連事業の売上高は42,199千円(前年同期比27.7％増)となり、セグメント利益は7,461千円(前年同期比17.2％増)となりました。セグメント利益率につきましては17.7％(前年同期比1.6ポイント減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,404,151千円減少し、7,061,786千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,386,594千円減少し、3,907,808千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて17,557千円減少し、3,153,977千円となりました。流動資産の主な増加の要因は、仕掛販売用不動産の増加357,749千円及び未収消費税等の増加15,051千円であり、主な減少の要因は、現金及び預金の減少1,345,516千円、売掛金及び契約資産の減少6,404千円、販売用不動産の減少394,539千円、その他の棚卸資産の減少8,167千円であります。固定資産の主な減少の要因は、有形固定資産の減少21,875千円であります。
(負債の部)当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,366,020千円減少し、5,128,602千円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,310,375千円減少し、2,665,598千円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて55,644千円減少し、2,463,004千円となりました。流動負債の主な増加の要因は、短期借入金の増加179,100千円、１年内返済予定の長期借入金の増加7,476千円、契約負債の増加13,005千円、未払金の増加9,735千円、未払消費税等の増加33,981千円であります。主な減少の要因は、買掛金及び工事未払金の減少1,454,331千円及び未払法人税等の減少61,425千円、預り金の減少35,357千円であります。固定負債の主な減少の要因は、長期借入金の減少49,087千円及び繰延税金負債の減少8,551千円であります。
(純資産の部)当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて38,131千円減少し、1,933,183千円となりました。主な減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したほか、配当金の支払いにより利益剰余金が38,651千円減少したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(6) 主要な設備当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。