【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響が残る中、感染拡大防止と行動制限の解除等、社会経済活動の両立を図り、ウィズコロナに向けたあらたな段階に移行を進め、景気回復の動きが見られました。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安等の為替変動、物価上昇など景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属する不動産業界におきましては、札幌市の新築分譲マンション市場は、用地代や建築資材価格等建築コストの上昇により、マンション販売価格の上昇が続いておりますが、住宅ローンの低金利、住宅取得支援政策の継続等により、都心部を中心に販売エリアがその周辺部へと広がりを見せ、マンション販売が好調に推移いたしました。このような状況の中、当社グループは、引き続き人や環境にやさしいエコロジー仕様・省エネ設計、環境負荷削減と環境品質・性能の向上、環境への影響に配慮した事業活動やマンション開発に取り組んでまいりました。当社グループの主力事業であります不動産分譲事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において、新築では分譲マンション25戸、前期繰越在庫では分譲マンション2.5戸の引渡となり、総引渡戸数は27.5戸(前年同期比20.5戸減)となりました。なお、第４四半期連結会計期間における新築分譲マンションは、２物件の竣工・引渡を予定しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,794,338千円(前年同期比10.8％減)、営業損失は8,168千円(前年同期は87,302千円の営業損失)、経常損失は24,121千円(前年同期は95,453千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,779千円(前年同期は50,233千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(不動産分譲事業)当第３四半期連結累計期間における分譲マンション事業におきましては、新築分譲マンション１棟「グランファーレ桑園パークサイド」を竣工し25戸の引渡を完了したほか、前期繰越在庫2.5戸の引渡を含めた27.5戸(前年同期比12.5戸減)の引渡を行っております。また、第４四半期連結会計期間に竣工予定の「グランファーレ月寒中央ロワイヤル」及び「グランファーレ東札幌プレイスコート」につきましては、販売を継続しております。なお、前期繰越在庫につきましては、完売しております。分譲戸建住宅事業におきましては、前期繰越在庫及び竣工した新築分譲戸建住宅がないため、引渡はありません(前年同期比８戸減)。当第３四半期連結累計期間における分譲マンション及び分譲戸建住宅の引渡戸数は27.5戸(前年同期比20.5戸減)、売上高は1,048,637千円(前年同期比28.0％減)となりました。主な減少の要因は、分譲マンション及び分譲戸建住宅の繰越在庫の引渡が、前第３四半期連結累計期間と比較して減少しているためであります。その他の売上高は243,222千円(前年同期比453.0％増)となりました。主な増加の要因は、第２四半期連結会計期間において、販売用不動産(土地)を売却したためであります。この結果、不動産分譲事業の売上高は1,291,859千円(前年同期比13.9％減)となり、セグメント利益は5,930千円(前年同期は85,530千円のセグメント損失)となりました。
(不動産賃貸事業)当第３四半期連結累計期間におけるサービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、賃貸料収入は233,128千円(前年同期比1.1％減)となりました。収益不動産の賃貸事業におきましては、賃貸料収入は51,495千円(前年同期比12.2％増)となりました。その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は111,508千円(前年同期比3.0％減)となりました。この結果、不動産賃貸事業の売上高は396,132千円(前年同期比0.1％減)となり、セグメント利益は132,973千円(前年同期比14.8％減)になりました。セグメント利益率につきましては33.6％(前年同期比5.7ポイント減)となりました。
(不動産関連事業)当第３四半期連結累計期間におけるマンション管理事業におきましては、分譲マンションの管理棟数が増加したこと等により、売上高は84,104千円(前年同期比5.5％増)となりました。その他の売上高は、22,241千円(前年同期比34.5％減)となりました。この結果、不動産関連事業の売上高は106,346千円(前年同期比6.4％減)となり、セグメント利益は26,805千円(前年同期比0.9％増)となりました。セグメント利益率につきましては25.2％(前年同期比1.8ポイント増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて437,064千円増加し、8,700,869千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて485,638千円増加し、5,511,757千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて48,573千円減少し、3,189,111千円となりました。流動資産の主な増加の要因は、仕掛販売用不動産の増加1,627,648千円及び未収入金の増加11,778千円、未収消費税等の増加55,483千円であり、主な減少の要因は、現金及び預金の減少1,128,350千円、売掛金及び契約資産の減少20,163千円、販売用不動産の減少49,425千円、立替金の減少13,091千円であります。固定資産の主な増加の要因は、投資有価証券の増加14,433千円であり、主な減少の要因は、有形固定資産の減少59,490千円であります。
(負債の部)当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて435,724千円増加し、6,886,045千円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて595,270千円増加し、4,318,923千円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて159,545千円減少し、2,567,122千円となりました。流動負債の主な増加の要因は、買掛金及び工事未払金の増加204,992千円及び短期借入金の増加1,162,700千円、契約負債の増加103,518千円であります。主な減少の要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少152,521千円及び預り金の減少601,708千円、未払金の減少6,237千円、未払消費税等の減少111,530千円であります。固定負債の主な減少の要因は、長期借入金の減少142,273千円及び繰延税金負債の減少12,064千円であります。
(純資産の部)当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,339千円増加し、1,814,824千円となりました。主な増加の要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が14,779千円増加したことであります。主な減少の要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が13,001千円減少したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(6) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。