【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年６月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和されたことや、感染症法上の位置づけが５類感染症に変更されたことで経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。世界経済においては、欧米ではインフレの長期化や政策金利の上昇等により緩やかに減速して推移し、中国においては政府債務の増加や不動産市場の低迷を背景に成長が鈍化しました。
このような情勢のなかで当社グループは、中期経営計画「中期ビジョン2024」に掲げた「常に新しい価値を追求し、社会と産業の発展に貢献する」企業を目指して、成長戦略に取り組んでまいりました。また、インフラや都市開発が加速する地域での急激な受注増加に対して生産能力の向上を図ると共に、調達環境悪化の影響を最小限に抑えるよう努めました。加えて、販売価格の見直しや諸経費削減を推進し、利益改善を図ってまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
対前年同四半期
増減率
(％)
売上高
(百万円)
10,506
11,804
12.4
(国内売上高)
(百万円)
(4,721)
(6,583)
(39.5)
(海外売上高)
(百万円)
(5,785)
(5,220)
(△9.8)
営業利益
(百万円)
806
1,585
96.6
経常利益
(百万円)
1,371
2,161
57.6
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(百万円)
946
1,504
58.9
当社グループでは事業内容を２つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
(建設機械事業)
建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。
販売面では、国内はインバウンド需要の回復によってホテルなどの改修・新築工事案件が堅調に推移したほか、主要都市での再開発事業は依然として継続するなど、旺盛な建築工事需要を背景に、高所作業車の出荷が伸長しました。また、エンジンコンプレッサ、エンジン発電機においても民間投資の回復により出荷は堅調に推移しました。海外においては、ロシア向けの出荷停止は継続しましたが、北米や東南アジア向け受注は底堅く推移し、オセアニアの資源開発向け需要の増加等によって、総じて売上としては高水準を維持しました。利益面では、鋼材を中心とした原材料価格の高騰は大きな下押し要因ではありましたが、海外向けに比べ利益率の高い国内向けの売上高の増加や工場の操業度が高まったことに加え、北米向け販売における円安効果も寄与し、前年同期比で増益となりました。
前第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
対前年同四半期
増減率
(％)
売上高
(百万円)
8,701
9,582
10.1
セグメント利益
(百万円)
877
1,562
78.1
(産業機械事業)
産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、非常用発電機、部品、サービスなどの事業で構成しております。
販売面では、主力のモータコンプレッサは、中期経営計画「中期ビジョン2024」に掲げた目標達成に向けて、国内のシェア獲得を推し進めた結果、出荷が堅調に推移しました。また、部品、サービスの売上も増加したことにより前年同期比で増収となりました。利益面では、原材料価格の高騰は大きな下押し要因ではありましたが、製品価格への転嫁や、利益率の高い部品、サービスが好調に推移したことで利益改善が図られ、前年同期比で増益となりました。
前第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
対前年同四半期
増減率
(％)
売上高
(百万円)
1,805
2,221
23.1
セグメント利益
(百万円)
239
382
59.7
また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ1,615百万円増加し、54,852百万円となりました。
流動資産につきましては、生産の増加により商品及び製品、原材料及び貯蔵品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ837百万円増加し、39,953百万円となりました。
固定資産につきましては、開発管理棟の建設等により有形固定資産が増加したこと、時価の上昇により投資有価証券が増加したこと及び繰延税金資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ778百万円増加し、14,899百万円となりました。
流動負債につきましては、生産の増加により支払手形及び買掛金、電子記録債務が増加したこと及び賞与引当金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ884百万円増加し、16,138百万円となりました。
固定負債につきましては、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に関する信託財産について総額法を適用したことにより長期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ142百万円増加し、3,931百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ588百万円増加し、34,782百万円となりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント減少し、63.1％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報、第２ 事業の状況、４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は60百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。