【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、ウィズコロナのもとで景気は緩やかに持ち直しているものの、世界的な資源価格の高騰や長引く円安基調などを背景に、物価上昇に歯止めがかからず、企業業績や家計に大きな影響を及ぼしました。また、為替相場は日銀が長期金利の許容変動幅を拡大したことにより、急激に進行した円安の流れに変化が生じるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。世界経済においては、米中関係の緊張の高まりや、ウクライナ情勢の長期化などの地政学的リスクの影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いた他、欧米諸国ではインフレ抑制に向けた金融引締めにより、景気の減速が懸念されました。
このような情勢のなかで当社グループは、中期経営計画「中期ビジョン2024」に掲げた「常に新しい価値を追求し、社会と産業の発展に貢献する」企業を目指して、成長戦略に取り組んでまいりました。また、経済回復する地域での急激な受注増加に対して生産能力の向上に努めると共に、全社的な原価改善活動や経費削減の推進により、利益改善を図ってまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
対前年同四半期
増減率
(％)
売上高
(百万円)
26,703
36,135
35.3
(国内売上高)
(百万円)
(15,859)
(19,610)
(23.6)
(海外売上高)
(百万円)
(10,843)
(16,525)
(52.4)
営業利益
(百万円)
2,569
4,492
74.8
経常利益
(百万円)
2,798
4,199
50.0
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(百万円)
1,901
2,878
51.3
当社グループでは事業内容を２つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
(建設機械事業)
建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。
販売面では、国内はインバウンド向けや全国旅行支援によってホテルなどの改修・新築工事案件が戻ってきており、主要都市での再開発事業は依然として継続するなど、旺盛な建設工事需要を背景に、高所作業車の出荷は大幅に増加しました。海外においては、ロシア向け出荷停止の継続や、中国各地での新型コロナウイルス感染症の再拡大が影響するなど売上の減少要因もありましたが、前年度から続く北米向け受注の大幅な増加や、東南アジアにおける新型コロナウイルス感染症に関する制限緩和をきっかけとした経済回復などを背景に、大きく売上を伸ばしました。利益面では、前年度後半からの鋼材を中心とした原材料価格や輸送コストの高騰が依然として継続しておりますが、売上の増加や工場の操業度が高まったことに加え、北米向け販売における円安効果も寄与し、前年同期比で増益となりました。
前第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
対前年同四半期
増減率
(％)
売上高
(百万円)
21,533
29,622
37.6
セグメント利益
(百万円)
2,560
4,225
65.0
(産業機械事業)
産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、非常用発電機、部品、サービスなどの事業で構成しております。
販売面では、非常用発電機の出荷は低迷するも、主力のモータコンプレッサは、中期経営計画「中期ビジョン2024」に掲げた目標達成に向けて、国内のシェア獲得を推し進めると共に、設備投資マインドの回復に伴い出荷が堅調に推移しました。また、前年度後半から開始したコベルコ・コンプレッサ㈱向けのＯＥＭ供給効果や、大型発電機の販売が好調に推移したこともあり、全体では前年同期比で増収となりました。利益面では、原材料価格の急激な高騰などはありましたが、一部の製品価格の値上げや大型発電機による利益改善が功を奏し、前年同期比で増益となりました。
前第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
対前年同四半期
増減率
(％)
売上高
(百万円)
5,169
6,513
26.0
セグメント利益
(百万円)
749
1,096
46.3
また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ5,310百万円増加し、51,137百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が増加したこと及び生産・販売の増加により受取手形、売掛金及び契約資産、原材料及び貯蔵品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,563百万円増加し、37,055百万円となりました。
固定資産につきましては、中国支店の建設等により有形固定資産が増加したこと及び持分法の適用により関係会社出資金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ746百万円増加し、14,082百万円となりました。
流動負債につきましては、生産の増加により支払手形及び買掛金、電子記録債務が増加したこと及び運転資金の調達により短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,098百万円増加し、14,036百万円となりました。
固定負債につきましては、SDGs私募債の発行により社債が増加したこと及び設備資金の調達により長期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,053百万円増加し、3,638百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと及び為替の円安により為替換算調整勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,158百万円増加し、33,462百万円となりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.9ポイント減少し、65.1％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報、第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は214百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。