【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
2022年４月１日から９月30日までの６ヶ月間（以下、当第２四半期）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動に回復の兆しが見られるものの、ロシア・ウクライナ情勢の悪化や急激な円安進行に伴う原材料やエネルギー価格の高騰などにより、先行き不透明な状況が続いていると認識しております。
このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港全体の貨物取扱量は、前年同四半期比で減少し、当社企業グループの主力である運輸部門もその影響を受けましたが、増収とコスト低減の取組みに努めました。また、ホテル事業部門につきましては、新型コロナウイルス感染症の第７波の影響を受けましたが、新潟県による旅行支援策などを活かして、業績の回復に努めて参りました。
この結果、当第２四半期の当社企業グループの売上高は65億６千１百万円（前年同四半期比5.5％の増収）、営業利益は５千２百万円（前年同四半期比101.2％の増益）、経常利益は２億１千万円（前年同四半期比29.5％の増益）となりました。また、政策保有株式の縮減に伴う株式の売却益２億８千８百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億４千５百万円（前年同四半期比131.8％の増益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（運輸部門）
中国・上海市のロックダウンなどによる国際物流の混乱は収束しつつあるものの、主に海上コンテナの取扱数量に、依然として影響を及ぼしており、当第２四半期における当社運輸部門と運輸系子会社を合わせた同部門の貨物取扱量は、前年同四半期比3.7％減少の278万２千トンとなりました。
このような状況の中、収益性の向上のため、作業料金の見直しに取り組んだほか、京浜地区のフォワーディング事業に注力し、同部門の売上高は51億５千４百万円（前年同四半期比3.8％の増収）となりましたが、経費面では、労務コストの低減に努めたものの、下払費の増加や動力燃料費の高止まりなどが影響し、セグメント利益は３千万円（前年同四半期比37.1％の減益）となりました。
なお、前連結会計年度において運輸部門に属しておりました新光港運株式会社及び丸肥運送倉庫株式会社につきましては、2022年４月１日付で丸肥運送倉庫株式会社を存続会社、新光港運株式会社を消滅会社とした吸収合併を行い、名称をリンコー港運倉庫株式会社に変更しております。
（不動産部門）
不動産賃貸の大口契約の減少などが影響し、売上高は１億３千２百万円（前年同四半期比16.2％の減収）、セグメント利益は６千４百万円（前年同四半期比23.0％の減益）となりました。
（ホテル事業部門）
新潟県内の各種イベントの開催や新潟県による宿泊割引キャンペーンのほか、レストランを中心にした販売施策の効果もあり、前年同四半期比でホテルの利用客数は増加いたしました。この結果、同部門の売上高は８億１千３百万円（前年同四半期比43.8％の増収）、セグメント損失は７千７百万円（前年同四半期は１億４千９百万円の損失）となりました。
（関連事業部門）
木材リサイクル・産業廃棄物の処理業、保険代理店業、商品販売業はいずれも増収となりましたが、建設機械等の整備・販売事業については大型整備案件の減少により減収となった結果、同部門の売上高は４億８千４百万円（前年同四半期比13.1％の減収）、セグメント利益は３千５百万円（前年同四半期比41.9％の減益）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて５千万円減少し、366億３千５百万円となりました。この主な要因は、営業未収入金及び契約資産の増加などにより流動資産が５億５千４百万円増加した一方、有形固定資産が減価償却などにより１億５千２百万円減少したこと、投資有価証券が時価の下落等により４億５千１百万円減少したことなどにより、固定資産が６億４百万円減少したことによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて１億８千１百万円減少し、212億８千１百万円となりました。この主な要因は、短期借入金の増加などにより流動負債が３億５千万円増加した一方、長期借入金や繰延税金負債の減少などにより固定負債が５億３千２百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて１億３千１百万円増加し、153億５千４百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が増加した一方、時価の下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少などによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが１億５千３百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが２億１千５百万円の収入超過、財務活動によるキャッシュ・フローが３億３千７百万円の支出超過となった結果、前連結会計年度末より３千２百万円増加し、４億２千６百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益、減価償却費、その他負債の増加額などの資金の増加要因が、売上債権の増加額や関係会社株式売却益などの資金の減少要因を上回り、１億５千３百万円の収入超過（前年同四半期比7.9％の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に関係会社株式の売却による収入などの資金の増加要因により、２億１千５百万円の収入超過（前年同四半期比113.9％の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主にリース債務を含む有利子負債が純減したことにより、３億３千７百万円の支出超過（前年同四半期は４億６千８百万円の支出超過）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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