【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの正常化に向けた回復の動きがある一方で、第８波の感染拡大がはじまり景気の回復には、まだ時間を要するものと判断せざるを得ない状況でありました。一方、海外経済は、インフレ圧力に対する金融引き締めにより景気後退局面に入り、世界経済は下振れが懸念される状況でありました。また、ロシアのウクライナ侵攻の長期化によるエネルギーコストの上昇や半導体を始めとした電子部品や部材の大幅な納期遅れは解消のめどが立たない状況が続いておりました。このような経済状況の中で、当社グループとしましては、電子部品や部材の調達に注力し、受注・売上の確保に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の受注高は3,206百万円（前年同四半期比17.2％増）、売上高は2,146百万円（前年同四半期比11.1％減）となりました。損益については、営業損失332百万円（前年同四半期は営業損失82百万円）、経常損失308百万円（前年同四半期は経常損失55百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失303百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する当期純損失56百万円）の計上となりました。以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。なお、第１四半期連結会計期間より、従来「表面処理装置」「環境機器」として区分しておりました報告セグメントについて「表面処理装置」に統合しております。これは「環境機器」が当社グループの「表面処理装置」に付帯する機器であり、経営管理体制の現状の実態を踏まえ、「表面処理装置」の区分とすることがより適切であると判断したことによるものであります。このため、前第３四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
（電源機器）電源機器につきましては、電池業界、自動車関連業界ならびに電子部品業界などを中心に、様々なニーズにお応えすることで受注確保に取り組んでまいりました。その結果、受注高は1,203百万円（前年同四半期比18.2％増）、売上高は685百万円（前年同四半期比28.8％減）となりました。
（表面処理装置）表面処理装置につきましては、自動車関連業界、電子部品業界などを中心に、新規・更新需要および既存装置の改修需要の掘り起こしに注力してまいりました。その結果、受注高は1,155百万円（前年同四半期比25.7％増）、売上高は816百万円（前年同四半期比13.2％増）となりました。
（電気溶接機）電気溶接機につきましては、国内市場においては、自動車関連業界、鋼製家具業界などを中心に、新規・更新需要の掘り起こしに注力してまいりました。また、海外市場においては海外代理店との連携を密にして、電子部品業界を中心に販売に努めてまいりました。その結果、受注高は437百万円（前年同四半期比0.0％減）、売上高は、407百万円（前年同四半期比13.0％減）となりました。
② 財政状態の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.8％減少し3,185百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が410百万円、現金及び預金が407百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.2％減少し891百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて13.2％減少し4,076百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.3％減少し1,714百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が201百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.6％減少し448百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて11.3％減少し2,162百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて15.3％減少し1,913百万円となりました。これは、主として利益剰余金が319百万円減少したことなどによります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。