【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇圧力の高まりによる消費の減速懸念が残るものの、新型コロナウイルス感染症の5類への分類移行により社会経済活動の正常化が進んでまいりました。
世界経済の状況に目を向けると、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、産油国の減産措置等の影響によりエネルギーコストや原材料価格が高止まりする中で、インフレ懸念から米国、欧州各国では引き締め的な金融政策の継続が見込まれ、中国においては、ゼロコロナ政策解除後の経済の回復ペースに頭打ち感がみられるなど、景気後退が懸念される状況となっております。
国内においては、行動制限の緩和とともに経済活動の活性化が進み、賃金上昇ムードを追い風にした個人消費の回復やインバウンド消費の拡大等により景気の回復が期待される状況になってまいりました。一方で、資源・エネルギー価格の上昇に加え、円安傾向が続く中で、景気の下振れリスクが懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、物価上昇による家計の節約意識の高まりに加え、人件費や物流コストの上昇、また、業態を超えた販売競争もあり、厳しい経営環境の下で、生き残りをかけた競争が益々激化しております。
こうした状況の下、2023年4月より当社グループは、マクセル株式会社(以下、マクセル)との業務提携により、マクセル(Maxell)ブランド及びイズミ(IZUMI)ブランドの国内コンシューマ―事業の業務移管を受け、生活家電販売事業の更なる成長を加速するための基盤強化を図ってまいりました。
更に、当社グループは、消費者ニーズや環境の変化に対応する商品の発掘、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案、取引先の店舗メンテナンスをサポートする機能強化等、積極的な営業施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は262億6千万円(前年同期比2.4%増)となりました。一方、利益面におきましては、円安進行に伴う輸入商品の仕入価格の販売先への価格転嫁を進めたことなどにより、売上総利益率が改善出来た反面、販売費及び一般管理費率が上昇したことなどにより、経常利益は3千5百万円(前年同期比80.3%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券売却益2億3千7百万円を特別利益に計上したことなどもあり、1億7千4百万円(前年同期比484.1%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、不動産賃貸事業に係る表示方法を変更いたしました。
従来、「営業外収益」に計上していた「投資不動産賃貸料」を「売上高」に、「営業外費用」に計上していた「不動産賃貸原価」を「売上原価」に計上する方法に変更しております。
これにより、当第2四半期連結累計期間の売上高が、従来に比べ、1億8千4百万円増加、売上原価は5千7百万円増加、売上総利益及び営業利益は1億2千6百万円、それぞれ増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
詳細については、注記事項(表示方法の変更)をご覧ください。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
生活家電販売事業におきましては、消費者が求めている商品や生活様式の変化に対応する商品の発掘やECサイトへの販売強化、マクセルとの業務提携の効果もあり、売上高は203億8千万円(前年同期比6.3%増)となりました。一方、利益面におきましては、売上総利益率が上昇した反面、販売費及び一般管理費が増加したこと等により、セグメント損失1億9千8百万円(前年同期は1千5百万円のセグメント利益)となりました。
日用品販売事業におきましては、販売先の見直し等により、売上高は47億6千7百万円(前年同期比9.0%減)となりました。一方、利益面におきましては、売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費の削減を図ったこと等により、6千5百万円のセグメント利益(前年同期は2億4百万円のセグメント損失)となりました。
不動産賃貸事業におきましては、売上高は1億8千4百万円(前年同期比0.8%増)、セグメント利益1億2千6百万円(前年同期比9.2%減)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、セグメントの事業の内容をより分かり易くするため、事業のセグメント名について、従来、「電気商品卸販売事業」としていたものを「生活家電販売事業」に、「家庭用品卸販売事業」としていたものを「日用品販売事業」に名称変更しております。
なお、第1四半期連結会計期間より、不動産賃貸事業に係る表示方法を変更したことに伴い、セグメント別の経営成績に、新たに不動産賃貸事業を加えております。詳細については、注記事項(セグメント情報等)をご覧ください。
②財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末比38億8百万円増加し、417億1百万円となりました。
これは主に、現金及び預金で6億4千2百万円、受取手形及び売掛金で15億2千3百万円、棚卸資産で15億9千1百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産で27億1千5百万円増加、㈱デンキョーグループホールディングスのDG本社ビル完成に伴い、建設仮勘定11億8千2百万円から有形固定資産の建物等への振替えを含め、建物で17億8千5百万円、投資その他の資産の投資有価証券で3億9千8百万円増加したことなどにより、固定資産で10億9千3百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末比34億3千4百万円増加し、149億8千万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金で10億7千1百万円、短期借入金で3億円、1年内返済予定の長期借入金で1億7千6百万円それぞれ増加したことなどにより、流動負債で18億5千5百万円増加、長期借入金で14億5千万円、繰延税金負債で1億4千6百万円増加したことなどにより、固定負債で15億7千8百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末比3億7千4百万円増加し、267億2千万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1億7千4百万円による増加、その他有価証券評価差額金が3億2千8百万円増加した一方で、配当金の支払い1億5千1百万円があったことなどによるものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、不動産賃貸事業に係る表示方法を変更いたしました。
従来、「投資その他の資産」の「賃貸固定資産(純額)」に計上していた42億6千5百万円を、「有形固定資産」の「建物(純額)」に7億1千8百万円、「土地」35億4千5百万円、「その他(純額)」に1百万円、組替え表示しております。
詳細については、注記事項(表示方法の変更)をご覧ください。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比6億4千2百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には84億2千4百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用した資金は5億6千9百万円(前年同期間は1億6千7百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が2億6千2百万円(前年同期比1億9千1百万円増)、仕入債務の増加10億7千1百万円等により資金が増加した一方で、売上債権の増加14億7千2百万円、棚卸資産の増加15億9千1百万円、法人税等の支払1億4千5百万円等により資金が減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は5億6千8百万円(前年同期間は7億6百万円の使用)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入3億1千8百万円等により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出8億4千6百万円、投資有価証券の取得による支出2千1百万円、無形固定資産の取得による支出1千9百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は17億7千5百万円(前年同期間は4億2千8百万円の獲得)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入16億5千万円、短期借入金の純増額3億円があった一方で、配当金の支払1億5千1百万円等により資金が減少したことなどによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
前連結会計年度末に比べ従業員数が63名増加しております。これは主に生活家電販売事業における従業員数が35名増加したことによるものであります。
(8)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備等の新設について、「DG本社ビル」は、当第2四半期連結会計期間中に完成いたしました。
これに伴い、前連結会計年度末における建設仮勘定11億8千2百万円を有形固定資産の建物等に振替えております。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因
新型コロナウイルス感染症の感染症法の位置づけが5類感染症に移行するなど、経済社会活動の正常化が徐々に進む一方、物価上昇への懸念は根強く、景気回復の見通しは不透明な状況が続いております。
こうした中で、当社グループの販売先である専門量販店等においては、顧客獲得競争や価格競争がますます激化し、主要販売先における合従連衡や業界再編等も予測され、こうした動向が当社グループの経営成績に大きく影響する恐れがあります。
また、当社グループが販売する商品の多くは、中国の他、海外で生産されるものが多く、国際的な半導体需給のひっ迫や輸送費の高騰、当該国での原材料価格や人件費、並びに為替の動向によって当社グループの経営成績が大きく影響される恐れがあります。
(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、経常運転資金や投資を目的とした資金需要となります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、又は金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入れを基本としております。
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