【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（以下、「当期」）における当社グループの売上収益は、81,325百万円（前年同期比0.2％減)となりました。糖尿病マネジメントで、IVD事業や新興国におけるBGM事業は成長したものの、BGM事業の先進国での市場全体の縮小及び米国での販売協業終了の影響が大きく、減収となりました。ヘルスケアソリューションでは、オンライン資格確認システムの需要の継続と調剤システムの販売好調による好影響があったものの、PCR検査数の減少影響が大きく減収となりました。診断・ライフサイエンスでは、新型コロナウイルスのｍRNAワクチン保存用超低温フリーザーの特需縮小の影響があったものの、研究・医療支援機器分野での一般需要売上や、病理事業の成長、為替の好影響があり、増収となりました。
営業利益は1,712百万円（前年同期比16.3％減)となりました。糖尿病マネジメントで主にBGM組織体制の見直しに伴う事業構造改革関連費用を計上したことに加え、CGM販売体制拡充のための費用の増加影響等もあり減益となりました。ヘルスケアソリューションでは利益率の高いPCR検査の件数の減少影響が大きく減益となりました。診断・ライフサイエンスでは、病理事業における売上収益の増加により利益率の改善が見られたものの、為替影響による費用の増加及び一時収益の減少等により、減益となりました。
調整後EBITDAは10,024百万円（前年同期比19.5％減)となりました。主な当該調整項目としては、一時的な事業構造改革関連収益・費用（加算1,641百万円）がありました。
税引前四半期損失は3,588百万円（前年同期は6,297百万円の損失)となりました。金融費用において、前年同期は、当社が非支配持分を有する上場会社であるSenseonics社への転換権付貸付金に対する公正価値評価に基づく評価損6,181百万円がありましたが、当該貸付金を新株予約権に交換した事により、当期より包括利益を通じて公正価値評価を行うこととなり当該評価損の減少があった一方、為替差損の増加がありました。
親会社の所有者に帰属する四半期損失は3,200百万円（前年同期は7,106百万円の損失）となりました。
キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期損失は1,147百万円（前年同期は327百万円の損失）となりました。
なお、ヘルスケアソリューションの従来のメディコム事業に関しましては、デジタルヘルスをリードするための事業体制強化を目的に、新会社ウィーメックス株式会社を設立し、2023年４月１日付で本新会社に子会社であるPHC株式会社のメディコム事業部とPHCメディコム株式会社を統合するとともに、事業名称をヘルスケアITソリューション事業に変更いたしました。
（単位：百万円）
前第１四半期
連結累計期間
当第１四半期
連結累計期間
増減
売上収益
81,502
81,325
△0.2％
営業利益
2,046
1,712
△16.3％
EBITDA
9,566
8,370
△12.5％
調整後EBITDA
12,451
10,024
△19.5％
税引前四半期利益（△は損失）
△6,297
△3,588
－
四半期利益 （△は損失）
△7,038
△3,149
－
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
△7,106
△3,200
－
キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益
△327
△1,147
－
米ドル平均レート （円）
129.63
円
137.29
円
7.66 円
ユーロ平均レート （円）
138.13
円
149.64
円
11.51 円
（注）EBITDA、調整後EBITDA及びキャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益は国際会計基準（IFRS）に基づく開示ではありませんが、当社はこの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。
（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）
（単位：百万円）
前第１四半期
連結累計期間
当第１四半期
連結累計期間
増減
営業利益
2,046
1,712
△16.3％
＋ 減価償却費
7,446
6,658
△10.6％
＋ 減損損失（有価証券等を除く）
74
0
△99.8％
EBITDA
9,566
8,370
△12.5％
（調整額）
＋ 一時的なM&A関連収益・費用
426
15
△96.5％
＋ 一時的な事業構造改革関連収益・費用
1,960
1,641
△16.3％
＋ 一時的な資産の処分等収益・費用
2
1
△50.0％
＋ 一時的な役職員報酬
1,237
－
－
＋ 一時的なその他の収益・費用
△741
△4
－
調整後EBITDA
12,451
10,024
△19.5％
（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）
調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用
（キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益算出表）
（単位：百万円）
前第１四半期
連結累計期間
当第１四半期
連結累計期間
増減
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
△7,106
△3,200
－
（調整額）
＋ M&A関連の有形・無形資産償却費
3,182
2,643
△16.9％
＋ 減損損失（有価証券等を除く）
－
0
－
＋ 転換権付貸付金時価評価収益・費用
6,181
－
－
＋ 法人税見合い調整額
△2,584
△590
－
キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益
△327
△1,147
－
（注）キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益を以下の算式により算出しております。
キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益＝ 親会社の所有者に帰属する四半期利益 ＋ M&A関連の有形・無形資産償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く） ＋ 転換権付貸付金時価評価収益・費用 ＋ 法人税見合い調整額
セグメント別の状況
糖尿病マネジメント
（単位：百万円）
前第１四半期
連結累計期間
当第１四半期
連結累計期間
増減
売上収益
26,471
25,394
△4.1％
営業利益
5,485
1,619
△70.5％
EBITDA
8,226
3,414
△58.5％
調整後EBITDA
8,261
4,857
△41.2％
（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）
（単位：百万円）
前第１四半期
連結累計期間
当第１四半期
連結累計期間
増減
営業利益
5,485
1,619
△70.5％
＋ 減価償却費
2,667
1,794
△32.7％
＋ 減損損失（有価証券等を除く）
74
－
－
EBITDA
8,226
3,414
△58.5％
（調整額）
＋ 一時的なM&A関連収益・費用
－
－
－
＋ 一時的な事業構造改革関連収益・費用
△45
1,401
－
＋ 一時的な資産の処分等収益・費用
2
1
△50.0％
＋ 一時的な役職員報酬
61
－
－
＋ 一時的なその他の収益・費用
18
39
116.7％
調整後EBITDA
8,261
4,857
△41.2％
（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）
調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用
＜売上収益の状況＞
当期の糖尿病マネジメントの売上収益は、25,394百万円（前年同期比4.1％減）となりました。血糖値測定システム（BGM）事業は、前年同期比で減収となりました。新興国市場において増収となった他、米国において、自費購入者チャネルで市場シェアを獲得した一方で、市場全体の縮小に加え、販売協業の終了による影響が継続したこと、ドイツ・イタリア・ポーランドも市場の縮小傾向を受けて減収となった事が主な要因です。IVD事業は、迅速検体検査（POCT）の成長と2023年１月上市の新製品による販売増も含めた電動式医薬品注入器の堅調な成長により、増収となりました。
＜営業利益・調整後EBITDAの状況＞
当期の糖尿病マネジメントの営業利益は、1,619百万円（前年同期比70.5％減）となりました。主にBGM組織体制の見直しに伴う事業構造改革関連費用1,401百万円を計上した他、CGMの販売体制拡大による販売経費の増加も減益要因となっています。BGMにおける販売チャネル構成の変化及び、BGM・CGM・IVDの製品構成の変化による利益率の低下も営業利益を押し下げました。無形資産の償却期間終了等により減価償却費が減少したこと（前年同期比873百万円減）による相殺は一部にとどまりました。
調整後EBITDAは4,857百万円(前年同期比41.2％減)となりました。主な当該調整項目として、一時的な事業構造改革関連の収益・費用（当期1,401百万円加算、前年同期45百万円減算）がありました。
ヘルスケアソリューション
（単位：百万円）
前第１四半期
連結累計期間
当第１四半期
連結累計期間
増減
売上収益
31,067
30,830
△0.8％
営業利益
2,027
1,167
△42.4％
EBITDA
4,739
3,792
△20.0％
調整後EBITDA
4,760
3,988
△16.3％
（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）
（単位：百万円）
前第１四半期
連結累計期間
当第１四半期
連結累計期間
増減
営業利益
2,027
1,167
△42.4％
＋ 減価償却費
2,711
2,624
△3.2％
＋ 減損損失（有価証券等を除く）
－
－
－
EBITDA
4,739
3,792
△20.0％
（調整額）
＋ 一時的なM&A関連収益・費用
－
－
－
＋ 一時的な事業構造改革関連収益・費用
－
195
－
＋ 一時的な資産の処分等収益・費用
－
－
－
＋ 一時的な役職員報酬
21
－
－
＋ 一時的なその他の収益・費用
－
－
－
調整後EBITDA
4,760
3,988
△16.3％
（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）
調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用
＜売上収益の状況＞
当期のヘルスケアソリューションの売上収益は、30,830百万円（前年同期比0.8％減）となりました。LSIM事業の売上収益は、20,818百万円（前年同期比9.3％減）、ヘルスケアITソリューション事業（旧メディコム事業）の売上収益は、10,011百万円（前年同期比23.3％増）となりました。
LSIM事業では、臨床検査事業において、新型コロナウイルス感染症の分類の２類相当から５類への移行や、同感染症抗原検査の簡易検査キットの普及に伴い、PCR検査の件数が大幅に減少したのに対し、一般患者数の回復は微増にとどまったこともあり、前年同期比で減収となりました。診断薬事業では、新型コロナウイルス感染症の抗原検査キットの増販はあるものの、ロシア・ウクライナの地政学的影響を受けロシア向けの販売が滞ったことで、前年同期比で減収となりました。創薬支援事業は、治験の試験開始遅れや非臨床試験の受注減の影響により前年同期比で減収となりました。
ヘルスケアITソリューション事業では、医科システムにおいて、2023年４月より販売を開始した診療所用カルテ医事システム「Medicom-HRf Hybrid Cloudシリーズ」及び、2023年４月より原則義務化されたオンライン資格確認システムの導入経過措置分の販売が好調に推移しました。調剤システムでは、主力商品である「PharnesVシリーズ」の大手チェーン薬局向け販売が好調を維持しました。
なお、企業・健康保険組合・健診機関・指導機関向け業務効率化ソリューションにおけるシナジー創出を目指し、2023年４月に健康診断サポート事業をLSIM事業よりヘルスケアITソリューション事業へ移管いたしました。
＜営業利益・調整後EBITDAの状況＞
当期のヘルスケアソリューションの営業利益は、1,167百万円（前年同期比42.4％減）となりました。これは、上述のとおり、オンライン資格確認システムと調剤システムによる増収の好影響があったものの、利益率の高いPCR検査の件数の減少影響が大きかった事に加え、グループ内再編に係る一時的な費用の計上が主な要因です。
調整後EBITDAは、3,988百万円（前年同期比16.3％減）となりました。主な当該調整項目として、一時的な事業構造改革関連費用195百万円の加算がありました。
診断・ライフサイエンス
（単位：百万円）
前第１四半期
連結累計期間
当第１四半期
連結累計期間
増減
売上収益
23,410
24,532
4.8％
営業利益
1,244
1,159
△6.8％
EBITDA
3,123
3,233
3.5％
調整後EBITDA
2,858
3,210
12.3％
（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）
（単位：百万円）
前第１四半期
連結累計期間
当第１四半期
連結累計期間
増減
営業利益
1,244
1,159
△6.8％
＋ 減価償却費
1,878
2,073
10.4％
＋ 減損損失（有価証券等を除く）
－
－
－
EBITDA
3,123
3,233
3.5％
（調整額）
＋ 一時的なM&A関連収益・費用
426
15
△96.5％
＋ 一時的な事業構造改革関連収益・費用
283
5
△98.2％
＋ 一時的な資産の処分等収益・費用
－
－
－
＋ 一時的な役職員報酬
68
－
－
＋ 一時的なその他の収益・費用
△1,044
△44
－
調整後EBITDA
2,858
3,210
12.3％
（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）
調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用
＜売上収益の状況＞
当期の診断・ライフサイエンスの売上収益は、24,532百万円（前年同期比4.8％増）となりました。病理事業の売上収益は、12,428百万円（前年同期比23.4％増）、バイオメディカ事業の売上収益は、12,104百万円（前年同期比9.2％減）となりました。
病理事業では、為替の好影響、M&Aによる効果、製品価格の改定効果に加え、中国での新型コロナウイルスによるロックダウンに起因する製品不足の影響があった前年同期に比べ、欧州及びアジア太平洋地域での機器の売上が増加したこと等により、前年同期比で増収となりました。
バイオメディカ事業では、研究・医療支援機器分野の売上は、新型コロナウイルスのｍRNAワクチン保存用超低温フリーザーの特需縮小に伴い前年同期比で減少しましたが、特需を除いた一般需要売上は、価格改定や為替の好影響により増加しました。米州地域では景気減速による企業の設備投資抑制の影響を受け、欧州地域では製薬・バイオテック企業向けの一般需要売上が好調であったものの、超低温フリーザーの特需が縮小したため、両地域では前年同期比で減収となりました。日本では大型設備投資案件を獲得し、前年同期比で増収となりました。中国でも、国産優遇政策の影響を受けたものの上海ロックダウンのあった前年同期から大幅に増収しました。調剤支援機器・その他の売上は、米国市場における消耗品販売の鈍化や日本市場における大型案件の遅延等により前年同期比で減収となりました。
＜営業利益・調整後EBITDAの状況＞
当期の診断・ライフサイエンスの営業利益は、1,159百万円（前年同期比6.8％減）となりました。病理事業の利益率は上述の売上収益の増加により改善したものの、上述の特需減少の影響や為替影響による費用の増加、一時収益の減少により、減益となりました。
調整後EBITDAは、3,210百万円（前年同期比12.3％増）となりました。主な当該調整項目には、サービス契約終了に伴う益を含む一時的なその他の収益・費用（当期44百万円、前年同期1,044百万円をそれぞれ減算）がありました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて10,979百万円増加し、572,547百万円となりました。この主な要因は、円安の影響を受けたこと等によりのれんを含む無形資産が14,370百万円増加したこと、円安の影響と需要増加に備えたこと等により棚卸資産が6,551百万円増加したこと、現金及び現金同等物が6,866百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて6,116百万円増加し、428,856百万円となりました。この主な要因は、円安の影響等により借入金が2,653百万円増加したこと、賞与引当金の積立月数変動等によりその他の流動負債が2,255百万円増加したこと等によるものであります。
資本合計は、前連結会計年度末と比べて4,863百万円増加し、143,690百万円となりました。この主な要因は、在外営業活動体の換算差額等によりその他の資本の構成要素が14,801百万円増加した一方、四半期損失と配当の支払い等により利益剰余金が7,372百万円減少したこと等によるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の24.6％から0.6ポイント増加して25.2％となりました。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,866百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末には54,066百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動からの現金純額は8,222百万円であり、前年同期比6,308百万円増となりました。当該増加の主な要因は、前年同期に配当金に係る源泉税納付による支出が5,105百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用された現金純額は3,459百万円であり、主として固定資産の取得による支出3,823百万円から構成されております。前年同期から1,709百万円の減少となりましたが、当該減少の主な要因は、前年同期に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,889百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用された現金純額は14,428百万円であり、主として長期借入による収入62,215百万円、長期借入金の返済による支出68,104百万円、親会社の所有者への配当金の支払額4,176百万円から構成されております。前年同期から2,542百万円の増加となりましたが、当該増加の主な要因は、当第１四半期連結累計期間において非支配持分からの子会社持分取得による支出が2,611百万円生じたことによるものであります。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、2,687百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、新たな経営成績に重要な影響を与える要因、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因についての重要な変更はありません。