【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の5類感染症への移行に伴い、経済社会活動の正常化に向けた動きが進んだ一方で、原材料・エネルギー価格高騰や物価上昇などの影響により、耐久消費財に対する節約志向の高まりが見られました。住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は前年を下回るなど、市場は弱含みで推移しました。このような状況の中、当社グループは持続可能な社会の実現に向けた「2026ビジョン」を策定し、第9次中期経営計画のもと、3つの基本戦略「ヒートポンプ/電化事業の拡大」「『楽』から『楽しい』への事業領域拡大」「業務合理化による高コスト体質からの脱却」の取り組みを進めました。「ヒートポンプ/電化事業の拡大」においては、大手家電メーカーに家庭用燃料電池コージェネレーションシステム用の貯湯タンクユニットの供給を開始しました。また、「『楽』から『楽しい』への事業領域拡大」においては、暮らしの楽しみや可能性を“外へ広げる”という意味を込めた新ブランド「OUTFIELD(アウトフィールド)」から小型のポータブル石油ストーブ等を発売したほか、2021年に運行を終了した上越新幹線「Maxとき」モデルの衣類乾燥除湿機を発売するなど、事業領域の拡大に取り組みました。これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。
<暖房機器>暖房機器の売上高は、1,680百万円(前年同四半期比66.1%増)となりました。寒冷地向けの石油暖房機の販売が前年を上回ったほか、「OUTFIELD」ブランドの新製品である小型のポータブル石油ストーブ、石油ファンヒーターの販売などにより、暖房機器全体は前年同四半期を上回りました。
<空調・家電機器>空調・家電機器の売上高は、6,228百万円(前年同四半期比20.1%減)となりました。ルームエアコンは、清潔性やお手入れのしやすさを追求した商品を中心に、夏季の需要期に向けた提案活動を進めたものの、消費者の買い控えやメーカー間の販売競争の激化のほか、前年と比べて気温が低めに推移した地域もあり、前年同四半期を下回りました。また、除湿機は業界初となる除湿機本体とサーキュレーターが分離できる新商品を投入するなど販売拡大に向けた活動を進めたほか、天候の後押しもあり、前年同四半期を上回りました。しかしながら、空調・家電機器全体はルームエアコンの販売減少が影響し、前年同四半期を下回りました。
<住宅設備機器>住宅設備機器の売上高は、8,164百万円(前年同四半期比10.2%減)となりました。太陽光発電の余剰電力活用における「コロナ快適ホームアプリ」との連携など省エネ性や快適性を向上させたエコキュートや、高効率・高付加価値機能を有した石油給湯機などを中心に販売活動を進めましたが、新設住宅着工戸数の減少や消費者の買い控えのほか、販売が好調であった前年の反動などもあり、住宅設備機器全体は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は17,875百万円(前年同四半期比7.5%減)となりました。利益面については、原材料・エネルギー価格の高騰のほか、空調・家電機器や住宅設備機器の販売減少などにより、営業損失は359百万円(前年同四半期の営業損失129百万円)、経常損失は257百万円(前年同四半期の経常損失27百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は212百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失50百万円)となりました。
② 財政状態(流動資産)当第1四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ592百万円減少し、57,242百万円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が3,223百万円、商品及び製品が2,868百万円それぞれ増加した一方、電子記録債権が4,478百万円、有価証券が1,201百万円、流動資産のその他が766百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。売上債権につきましては、主に空調・家電機器の売上増加に伴い増加した一方、前期末における債権の資金化が進んだことにより減少しております。商品及び製品につきましては、主に暖房機器及び住宅設備機器の在庫が増加しております。有価証券につきましては、主に譲渡性預金の減少によるものであります。
(固定資産)当第1四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比べ209百万円増加し、44,531百万円となりました。これは投資有価証券が387百万円増加したことが主な要因であります。投資有価証券につきましては、主に時価の上昇によるものであります。
(流動負債)当第1四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ165百万円減少し、27,073百万円となりました。これは流動負債のその他が253百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が148百万円、未払法人税等が283百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。支払手形及び買掛金につきましては、主に空調・家電機器及び住宅設備機器の生産量の増加に伴い増加した一方、暖房機器の生産量の減少及び販売子会社における商品仕入の減少などにより減少しております。未払法人税等につきましては、法人税等の支払による減少であります。
(固定負債)当第1四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ59百万円増加し、2,079百万円となりました。
(純資産)当第1四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比べ277百万円減少し、72,622百万円となりました。株主資本においては、配当金の支払により408百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失により212百万円それぞれ減少しております。その他の包括利益累計額においては、その他有価証券評価差額金が292百万円、退職給付に係る調整累計額が51百万円それぞれ増加しております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は155百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数当第1四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(6) 主要な設備当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。