【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が残るものの、感染対策と経済社会活動の両立が進みました。一方で、原材料価格の高騰や物価上昇による経済活動や国民生活への影響が続きました。住宅関連機器業界においては、原材料価格の高騰や世界的な電子部品類等の不足などの影響が続く中、新設住宅着工戸数は前年並みで推移しました。このような状況の中、当社グループは持続可能な社会の実現に向けた「2026ビジョン」を策定し、第9次中期経営計画のもと、3つの基本戦略「ヒートポンプ/電化事業の拡大」「『楽』から『楽しい』への事業領域拡大」「業務合理化による高コスト体質からの脱却」の取り組みを進めました。そのなかでも「ヒートポンプ/電化事業の拡大」においては、大手ガス機器メーカーに家庭用給湯・暖房システム用のヒートポンプユニットを供給したほか、「『楽』から『楽しい』への事業領域拡大」においては、防災時など様々なシーンで活用可能なポータブル電源でも使用できる石油ファンヒーターに続いて、「SLばんえつ物語」モデルのポータブル石油ストーブの販売などに取り組みました。これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。
<暖房機器>暖房機器の売上高は、23,694百万円(前年同四半期比9.0%増)となりました。石油ファンヒーターや寒冷地向け石油暖房機、ポータブル石油ストーブなどは、需要期における生産・供給活動に努めたほか、12月中旬からの寒波到来、大雪や停電発生による防災意識の高まり、電気代高騰等を受けて低消費電力の石油暖房機が注目されたことも販売の後押しとなり、暖房機器全体は前年同四半期を上回りました。
<空調・家電機器>空調・家電機器の売上高は、12,994百万円(前年同四半期比9.4%減)となりました。ルームエアコン及び冷風機は、需要期の天候不順やメーカー間の販売競争の激化などもあり、前年同四半期を下回りました。また、除湿機は衣類乾燥機能を強化した大型タイプなどの販売活動を進めましたが、需要期の天候不順もあり、前年同四半期を下回りました。その結果、空調・家電機器全体は前年同四半期を下回りました。
<住宅設備機器>住宅設備機器の売上高は、27,887百万円(前年同四半期比16.6%増)となりました。エコキュートや石油給湯機は、安定供給に努めたほか、石油給湯機は高効率・高付加価値機種の拡販、エコキュートは買い替え需要の拡大等により販売が好調に推移したこともあり、住宅設備機器全体は前年同四半期を上回りました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響につきましては、世界的な電子部品類等の不足に対する懸念が残る中、調達先の拡大を図るなど柔軟な生産・販売活動に取り組んだほか、昨年と比べて展示商談会等のイベントも徐々に増加したこともあり、当第3四半期連結累計期間の業績への影響は軽微でありました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は69,508百万円(前年同四半期比7.7%増)となりました。利益面については、住宅設備機器の販売が好調だったほか、原材料価格高騰に伴う製品価格への転嫁などを進めたこともあり、営業利益は2,965百万円(前年同四半期比51.9%増)、経常利益は3,280百万円(前年同四半期比47.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,319百万円(前年同四半期比46.8%増)となりました。
② 財政状態(流動資産)当第3四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ6,986百万円増加し、62,252百万円となりました。これは有価証券が3,642百万円、商品及び製品が3,760百万円それぞれ減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が11,390百万円、電子記録債権が2,385百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。有価証券につきましては、譲渡性預金の減少及び債券の償還などによるものであります。商品及び製品につきましては、主に空調・家電機器の在庫が減少したことによるものであります。売上債権につきましては、当社グループの売上には季節的変動があり、前連結会計年度より第3四半期連結会計期間が大きくなる傾向にあるためであります。
(固定資産)当第3四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比べ1,288百万円増加し、44,327百万円となりました。これは投資有価証券が1,288百万円増加したことが主な要因であります。投資有価証券につきましては、主に債券の購入により増加しております。
(流動負債)当第3四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ7,640百万円増加し、31,110百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が3,850百万円、未払法人税等が1,256百万円、流動負債のその他が2,523百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。支払手形及び買掛金につきましては、主に空調・家電機器の生産量が減少した一方、暖房機器と住宅設備機器の生産量の増加及び原材料価格の高騰に伴い増加しております。未払法人税等につきましては、当社グループの売上高の季節的変動に起因し、第3四半期連結会計期間末における課税所得が増加する傾向にあるためであります。
(固定負債)当第3四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ626百万円減少し、1,427百万円となりました。
(純資産)当第3四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比べ1,261百万円増加し、74,042百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が配当金の支払により816百万円、自己株式処分差損の振替により8百万円それぞれ減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益により2,319百万円増加しております。また、自己株式が処分により51百万円増加しております。その他の包括利益累計額においては、その他有価証券評価差額金が363百万円減少、退職給付に係る調整累計額が79百万円増加しております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は480百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数当第3四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(6) 主要な設備当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。