【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が残るものの、感染対策と経済社会活動の両立が進みました。一方で、原材料価格の高騰や物価上昇による経済活動や国民生活への影響により、先行きの不透明感が強まりました。住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数が前年並みで推移する中、原材料価格の高騰や世界的な電子部品類等の不足などの影響が続きました。このような状況の中、当社グループは持続可能な社会の実現に向けた「2026ビジョン」を策定し、第9次中期経営計画のもと、3つの基本戦略「ヒートポンプ/電化事業の拡大」「『楽』から『楽しい』への事業領域拡大」「業務合理化による高コスト体質からの脱却」の取り組みを開始しました。そのなかでも「ヒートポンプ/電化事業の拡大」においては、大手ガス機器メーカーに家庭用給湯・暖房システム用のヒートポンプユニットの供給を開始したほか、「『楽』から『楽しい』への事業領域拡大」では防災時など様々なシーンで活用可能なポータブル電源でも使用できる石油ファンヒーターの開発・販売に取り組みました。これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。
<暖房機器>暖房機器の売上高は、6,999百万円(前年同四半期比2.0%増)となりました。需要期に向けて、寒冷地向け石油暖房機や石油ファンヒーター、ポータブル石油ストーブなどの提案活動に取り組みました。また、石油暖房機器の輸出が好調だったこともあり、暖房機器全体は前年同四半期を上回りました。
<空調・家電機器>空調・家電機器の売上高は、11,914百万円(前年同四半期比9.8%減)となりました。ルームエアコン及び冷風機は、全国的に気温が高めに推移したものの、天候不順やメーカー間の販売競争の激化などもあり、前年同四半期を下回りました。また、除湿機は衣類乾燥機能を強化した大型除湿機を投入し販売活動を進めましたが、需要期の天候不順もあり、前年同四半期を下回りました。その結果、空調・家電機器全体は前年同四半期を下回りました。
<住宅設備機器>住宅設備機器の売上高は、17,983百万円(前年同四半期比17.2%増)となりました。エコキュートや石油給湯機は、安定的な供給活動に努めたほか、石油給湯機は高効率・高付加価値機種、エコキュートは買い替え需要の拡大等により販売が好調に推移したこともあり、住宅設備機器全体は前年同四半期を上回りました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響につきましては、世界的な電子部品類等の不足に対する懸念が残る中、調達先の拡大を図るなど柔軟な生産・販売活動に取り組んだほか、訪問営業や展示商談会等のイベントなどが一部再開できたこともあり、当第2四半期連結累計期間の業績への影響は軽微でありました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は39,968百万円(前年同四半期比4.7%増)となりました。利益面については、住宅設備機器の販売が好調だったほか、原材料価格高騰に伴う製品価格への転嫁や経費削減の取り組みを進めたこともあり、営業利益は390百万円(前年同四半期比280.0%増)、経常利益は601百万円(前年同四半期比120.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は410百万円(前年同四半期比110.9%増)となりました。
② 財政状態(流動資産)当第2四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ2,448百万円増加し、57,714百万円となりました。これは電子記録債権が611百万円、有価証券が3,491百万円それぞれ減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が6,199百万円、商品及び製品が610百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。売上債権につきましては、当社グループの売上には季節的変動があり、前連結会計年度より第2四半期連結会計期間が大きくなる傾向にあるためであります。有価証券につきましては、債券の償還及び譲渡性預金の減少などによるものであります。商品及び製品につきましては、主に空調・家電機器の在庫が減少した一方、暖房機器の在庫が増加しております。
(固定資産)当第2四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比べ709百万円増加し、43,748百万円となりました。これは投資有価証券が809百万円増加したことが主な要因であります。
(流動負債)当第2四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ3,321百万円増加し、26,791百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が2,929百万円、流動負債のその他が201百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。支払手形及び買掛金につきましては、主に暖房機器等の生産量の増加及び原材料価格の高騰によるものであります。
(固定負債)当第2四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ109百万円減少し、1,944百万円となりました。
(純資産)当第2四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比べ53百万円減少し、72,726百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により410百万円増加した一方、配当金の支払により407百万円、自己株式処分差損の振替により8百万円それぞれ減少しております。また、自己株式が処分により51百万円増加しております。その他の包括利益累計額においては、その他有価証券評価差額金が152百万円減少、退職給付に係る調整累計額が53百万円増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ661百万円(4.0%)減少し、16,009百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、1,621百万円(前年同四半期比47百万円減)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益603百万円、減価償却費886百万円、その他の資産の減少額386百万円、暖房機器等の仕入債務の増加額2,929百万円、その他の負債の増加額441百万円により資金が増加した一方、暖房機器の売上債権の増加額5,588百万円、暖房機器の棚卸資産の増加額1,139百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は、1,370百万円(前年同四半期比2,928百万円増)となりました。これは、主に有形・無形固定資産の取得による支出642百万円、投資有価証券の取得による支出1,594百万円により資金が減少した一方、定期預金の減少額1,030百万円、有価証券の売却及び償還による収入2,381百万円により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、407百万円(前年同四半期比0百万円増)となりました。これは、主に配当金の支払いによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は310百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数当第2四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。