【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績当社グループは、親会社であるGMOインターネットグループのインターネット広告・メディアセグメントを構成する連結企業集団として「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、事業を展開しております。当社グループの事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2022年度の広告費が３兆９百億円（前年比+14.3％）と、マスコミ四媒体広告費を上回り、初めて３兆円を超える市場規模となりました。（株式会社電通調べ）。これを裏付けるように、2022年には主なメディアの利用時間が減少する中、一般消費者におけるインターネットの利用時間は唯一増加基調を継続しております。（総務省「令和３年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」より）。このような流れを受け、市場ではマス広告のように、認知促進を目的として動画広告等を活用するなど、企業における広告活動のより多様な領域においてインターネット広告の活用が進んでおります。当社グループでは、今後も同様の傾向が続くものと見込んでおり、本市場におけるさらなる取扱高の拡大と、市場トレンドに即した柔軟な戦略による収益の最大化を企図し、事業活動を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、世界的な経済環境への不透明感が続き、我が国においても広告需要を抑制する一因となりましたが、当社顧客においてはその影響に濃淡があり、取扱高（収益認識に関する会計基準の適用前売上高）は当初の見込み通り、前年をやや上回る推移となりました。一方で、第１四半期連結会計期間において、SMB向けの広告配信費用等を含む、需要増に対応した営業関連費用の一時的な増加や、前年の人財投資による人員増などの費用増加が重なり、各段階利益においては前年を下回りました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は8,145百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は78百万円（前年同期比85.0％減）、経常利益は208百万円（前年同期比61.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は106百万円（前年同期比63.7％減）となりました。なお、当社では、2022年12月期より「収益認識に関する会計基準」を適用しておりますが、当社グループの事業規模をより理解しやすく表現する方法として、IR資料においては、従来の計上基準に基づいた売上高を「取扱高」と表記し、会計上の売上高と併わせ、下表のとおり記載をしております。
［連結業績］ （単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(2022年12月期)
当第２四半期連結累計期間(2023年12月期)
前年同期比
増減額
増減率（％）
取扱高
19,168
19,533
365
1.9
売上高
8,386
8,145
△240
△2.9
営業利益
522
78
△443
△85.0
経常利益
545
208
△337
△61.8
親会社株主に帰属する四半期純利益
293
106
△187
△63.7
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績については、セグメント間の調整などもあり、取扱高を表示することが難しいため、会計上の売上高のみを開示しております。
①エージェンシー事業 「エージェンシー事業」は、当社グループにおける広告主様との主要な接点として、広告商品の販売や提供する広告の管理運用といった、広告主様への営業活動を主に担っております。当第２四半期連結累計期間におきましては、対面経済の本格的な戻りへの期待感による広告需要増に加え、一部業種の繁忙期にも重なったことから取引高が拡大しました。一方で、主要顧客の一部で想定よりも取引高の拡大が進まなかったことに加え、当第1四半期連結会計期間に計上した取引拡大に伴う営業関連費用の一時的な増加、前年の人財投資による人員増などが重なり、前年同期比で減益となりました。これらの結果、エージェンシー事業の売上高は5,361百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は253百万円（前年同期比57.3％減）となりました。
②メディア・アドテク事業「メディア・アドテク事業」は主に、当社グループにおけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発およびメディア様とのリレーション構築の要となっております。当事業においては、自社開発のインターネットメディア「michill byＧＭＯ」に加え、業界最大級の接続先を誇る「GMOSSP」や、アドネットワークサービス「AkaNe」や広告配信プラットフォーム「ReeMo」など、自社開発のアドテク商材からなる総合的なマーケティングプラットフォームを提供しております。当第２四半期連結累計期間におきましては、メディア事業で運営する「michill byＧＭＯ」の広告収益が堅調に推移する一方、 自社アドテク商材の広告単価の下落・媒体仕入枠の獲得競争による収益の伸び悩みといったマイナス要素の回復が遅れ、売上高・営業利益ともに減少しました。これらの結果、メディア・アドテク事業の売上高は2,813百万円（前年同期比13.0％減）、営業利益は234百万円（前年同期比28.7％減）となりました。
(2) 財政状態の分析(資産) 当第２四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて942百万円減少し11,480百万円となりました。これは、主に現金及び預金の減少550百万円、受取手形及び売掛金の減少348百万円、繰延税金資産の減少43百万円によるものであります。(負債) 当第２四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて872百万円減少し6,117百万円となりました。これは、主に買掛金の減少421百万円、未払法人税等の減少130百万円、流動負債その他の減少80百万円によるものであります。(純資産) 当第２四半期連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて70百万円減少し5,363百万円となりました。これは、主に利益剰余金の減少94百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により106百万円の増加、配当金の支払いにより200百万円の減少等）、自己株式の減少28百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて309百万円増加し、5,652百万円となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、365百万円(前年同期は508百万円の増加)となりました。 増加要因としては、主に売上債権の増減額381百万円、税金等調整前四半期純利益208百万円等によるものであります。減少要因としては、主に仕入債務の増減額406百万円、法人税等の支払額234百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、851百万円(前年同期は743百万円の増加)となりました。 増加要因としては、主に関係会社預け金の払戻による収入860百万円等によるものであります。減少要因としては主に無形固定資産の取得による支出54百万円、投資有価証券の取得による支出41百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、176百万円(前年同期は181百万円の減少)となりました。 減少要因としては、主に配当金の支払額199百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
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