【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束には至っていないものの、行動制限の解除や感染症危機における体制強化の推進により持ち直しの気運が高まっております。しかしながら、世界的な資源価格の高騰、急激な円安の進行による物価の高騰などにより、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの主力である温浴事業では、東京都新宿区歌舞伎町にて事業展開する温浴施設「テルマー湯 新宿店」におきまして、本年１月から従来の24時間営業を再開したことにより、徐々に入館者数も回復し当第２四半期連結累計期間の入館者数は前年同四半期と比べ176.5％増加し、15万１千２百人となりました。集客活動といたしましては、施設屋上を改装した「ルーフトップスポーツバー＆フィットネス」を４月から新たに開始いたしました。これは、岩盤浴をご利用のお客様に対し40台以上のフィットネスマシンや220インチ大型ＬＥＤビジョンなどが設置された施設をご利用いただけるサービスであります。そのほか、近年ブームとなっているサウナに関するイベントにも注力いたしました。
また、埼玉県比企郡滑川町に新たに「グランピング♨テルマー湯 滑川店」が2022年９月17日にグランドオープンいたしました。都心で展開する「新宿店」とは違ったコンセプトで、ファミリー層などを取り込む施設となっており、郊外の広い敷地を生かし、温浴施設と10月26日オープンのグランピング施設のコラボレーションで相乗効果を図る施設となっております。しかしながら、滑川店の初期投資費用を計上しているため温浴事業全体として利益の減少要因となりました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ198.8％増加し596,249千円、営業利益は3,080千円（前年同四半期は営業損失54,918千円）となりました。
不動産事業では、東京都港区西麻布に所有するビルの住居部分の賃貸収益につきまして、継続して安定した収入を得ることができました。しかしながら、前連結会計年度までテナントへの賃貸物件として活用していた部分に関しましては、現在、都心型サウナ・スパ施設へ改装中のため、不動産事業の賃貸収益といたしましては減少の要因となっております。その結果、売上高は前年同四半期に比べ37.8％減少し22,538千円、営業損失は2,569千円（前年同四半期は営業利益13,165千円）となりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は前年同四半期に比べ162.5％増加し618,788千円となりました。営業損失は59,473千円（前年同四半期は営業損失97,841千円）、経常損失は62,924千円（前年同四半期は経常損失103,324千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は61,758千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失127,990千円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少などにより前連結会計年度末と比較して114,677千円減少し、5,985,215千円となりました。負債は、未払法人税等の減少などにより前連結会計年度末と比較して51,765千円減少し、1,465,312千円となりました。純資産は、利益剰余金の減少などにより前連結会計年度末と比較して62,912千円減少し、4,519,903千円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、843,466千円減少し、1,087,546千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、50,395千円（前年同四半期は165,942千円の使用）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純損失の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、736,371千円（前年同四半期は13,771千円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、56,700千円（前年同四半期は56,700千円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出であります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。