【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され回復基調にありますが、原材料費やエネルギー費の高止まり、労務費や物流費等の上昇、ウクライナ情勢の長期化、為替の急激な変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております
当社グループの属する自動車業界の概況は、前連結会計年度に頻発した半導体供給不足による生産調整は概ね解消され、総生産台数は徐々に回復基調にあります。然しながら、中国市場において日系メーカーのシェアが低下する等、大きな変化に直面しております。
このような情勢の中、当第1四半期連結累計期間の売上高は、お客様の生産・販売台数回復により、18,452百万円(前年同期比18.3%増)となりました。
営業損失は、原材料費やエネルギー費高騰影響や高付加価値商品の売上高構成比が下がったこと等あったものの売上高増の効果等により損失額を縮小し、286百万円(前年同期は628百万円の営業損失)となりました。
経常損失は、補助金収入及び助成金収入の減少に加えて為替差損の拡大もあり、417百万円(前年同期は592百万円の経常損失)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、498百万円(前年同期は847百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(日本)
売上高(セグメント間売上高を含まない)はお客様の生産・販売台数回復に伴い、13,705百万円(前年同期比26.7%増)となりました。セグメント損失は、原材料費やエネルギー費高騰影響や高付加価値商品の売上高構成比が下がったこと等あったものの売上高増の効果等により損失額を縮小し、169百万円(前年同期は480百万円のセグメント損失)となりました。
(アジア)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、中国において日系メーカーの生産・販売台数減により、2,686百万円(前年同期比15.2%減)となりました。セグメント利益は、売上高減に加えて原材料費高騰の影響等により、160百万円(前年同期比52.9%減)となりました。
(北米他)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、お客様の生産・販売台数回復に伴い、2,060百万円(前年同期比28.2%増)となりました。セグメント損失は、原材料費やエネルギー費高騰影響があったものの売上高増の効果等により損失額を縮小し、336百万円(前年同期は542百万円のセグメント損失)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は67,986百万円となり前連結会計年度末比で1,397百万円の減少となりました。このうち、流動資産は38,324百万円となり前連結会計年度末比で1,832百万円の減少となりました。流動資産の主な減少は、前四半期の売上増の反動による当四半期の売上減少等に伴う売掛金の減少2,176百万円等であります。また、固定資産は29,662百万円となり前連結会計年度末比で435百万円の増加となりました。固定資産の主な増加は、新車立ち上げ前の金型等建設仮勘定の増加682百万円等であります。
負債は49,894百万円となり前連結会計年度末比で232百万円の減少となりました。このうち、流動負債は33,490百万円となり前連結会計年度末比で1,347百万円の減少となりました。流動負債の主な減少は、短期借入金の返済による減少1,000百万円等であります。また、固定負債は16,404百万円となり前連結会計年度末比で1,115百万円の増加となりました。固定負債の主な増加は、長期借入れの実行等による増加1,221百万円等であります。
純資産は18,091百万円となり前連結会計年度末比で1,165百万円の減少となりました。純資産の主な減少は、為替換算調整勘定の減少745百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失に伴う利益剰余金の減少498百万円等であります。
当社グループが重要視している当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は22.9%となり、前連結会計年度末比で1.3ポイントの低下となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、589百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金に加え、必要に応じた金融機関からの借入実施を基本方針としております。かかる方針に従い、当四半期連結会計期間における運転資金や設備投資資金は、主として自己資金及び金融機関からの借入により充当しました。
今後の投融資に係る支出は長期借入金等で賄うこととし、短期運転資金や一過性の要因による資金ニーズがある場合は、臨機応変に短期借入金による調達で対応して参ります。なお、中期的には借入金返済を進め、自己資本比率を向上させることを経営目標の一つとして、財務体質の強化を図って参ります。
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