【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当第3四半期累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、ある一定の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。その内容につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況第3四半期に入り国内景気は、新型コロナウイルス第8波の感染拡大が懸念される中、行動制限緩和や全国旅行支援等の政策効果もあり、旅行業など関連業界を中心に持ち直しの傾向が見られました。一方、ウクライナを巡る緊張状況の長期化や円安を背景とした原材料高による消費者物価上昇の流れが続いており、消費者マインドが総じて弱含む中で、購買行動の選別志向は更に高まりました。企業間においても業況格差が拡大すると共に、業種によっては人手不足感が強くなりました。
(直営店商品販売事業)ハウス オブ ローゼ直営店は、夏場以降売上高は持ち直し傾向で推移していましたが、行動制限の緩和や全国旅行支援等により週末や連休期間中の集客が伸び悩みました。また12月下旬からスタートした最大のイベントであるウインターセールは前年より開催日を遅らせた影響が見られましたが、販売促進策を強化し集客確保を図りました。商品面では季節ギフトを拡充し新客誘致を図ると共に、保湿関連商品の販売強化に努めました。店舗関連では、館の閉鎖や不採算店舗の退店等により12月末時点の店舗数が前年同期末より6店舗減少したこともあり、10月~12月期売上高は前年同期を若干下回りましたが、既存店ベースでは微増しており、売上の基調は底堅く推移していると判断しています。ハウス オブ ローゼ直営店舗の今期累計売上高は前年同期比3.4%増となりました。EC事業は、Amazonを始めとする外部モールがボディスムーザー売上を中心として、当初計画以上の伸長で事業売上高の増加に大きく寄与しました。今期初に新規開設したZOZOコスメも様々な施策を実施し計画以上の売上推移となりました。自社ECにつきましては、コロナ禍での急伸長に比べ伸び率は若干鈍化しましたが、会員数増を伴い安定的な売上増加となりました。当事業売上高は、10月~12月期は前年同期比28.1%増、今期累計で同34.0%増となりました。他の直営店販売事業を加えた当事業売上高は、今期累計で69億56百万円(前年同期比6.8%増)となりました。一方経費面では、一部商品の仕入コスト増に伴う売上原価率の上昇及び人件費の増加に加え、前年同期は緊急事態宣言に伴う臨時的措置として特別損失に計上した店舗休業中のスタッフ人件費やテナント料を今期は通常通り営業経費計上したこと等により、営業損失21百万円(前年同期は営業利益1億3百万円)となりました。
(卸売販売事業)個人オーナー店舗向け卸売上高は、季節限定商品売上が増加しましたが、ウインターセール前の売上が低迷しました。一方大手量販店向けは、ボディケアを中心としたセルフ販売型の「リラックスタイム」の店舗数増加、及びOh!Babyブランドやビーハニー等の単品商品卸先の拠点数増加などにより伸長しました。中国向け越境EC卸売は、中国の一連のコロナ対策等により市場に不安定感があるものの、10月以降は前年同期を上回る売上高となりました。他の卸売販売事業を加えた当事業売上高は、今期累計で11億65百万円(前年同期比14.6%増)、営業利益は61百万円(前年同期比103.1%増)となりました。
(直営店サービス事業)リラクゼーションサロン事業は、施術時間の長いロングコースの需要が好調に推移、また施術予約に占めるオンライン予約システムの利用率がさらに上昇し効率化が進展しました。しかしながらスタッフに新型コロナ感染者が発生するなどスタッフ不足の影響もあり、10月~12月期売上高は前年同期比8.0%の減少、今期累計では同1.4%増となりました。カーブス事業は、会員に対するマシンサポートの徹底、退会した会員への再入会アプローチの強化に加え、自宅でもトレーニングができる「おうちでカーブス」をセットにしたWプランの推奨等、入会勧誘と共に退会者の抑制に注力した結果、会員数は前年同期末比で約250名増となりました。10月~12月期の売上高は前年同期比4.9%増、今期累計では同7.7%増となりました。以上の結果、当事業売上高は今期累計で8億97百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益は96百万円(前年同期比37.1%増)となりました。
以上、当第3四半期累計期間の全社売上高は、90億19百万円(前年同期比7.5%増)となりました。一方経費面では、商品の仕入コスト増による売上原価率の上昇に加え、テナント料を始めとする物件費の増加及び今期末に予定している当社物流センターの移転に係る費用の一部が計上されたこと等により、営業利益は1億37百万円(前年同期比32.7%減)、四半期純利益は61百万円(前年同期比40.2%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動該当事項はありません。