【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、子会社および関連会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中、総じて持ち直しの動きがみられました。景気の先行きにつきましては、感染対策により経済社会活動の正常化が進む中、各種政策の効果もあり、景気の持ち直しが続くことが期待されるものの、世界的な物価高騰を受けて金融引締めが続く中、海外景気の下振れがわが国経済に与える影響に十分に注意する必要があるなど、不透明な状況にあります。 特殊鋼業界におきましては、建設・産業機械向けの需要はおおむね堅調に推移しましたが、半導体不足や中国の都市封鎖に伴うサプライチェーンの混乱を受けた自動車減産の継続などにより、特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量は、前年同期を下回りました。
このような中、当社グループの売上高は、スウェーデンの連結子会社Ovakoの決算期変更影響(注)や自動車減産の影響はありましたが、鉄スクラップサーチャージの適用等に伴う販売価格の上昇などにより、前年同期比121億14百万円増の1,954億8百万円となりました。利益面では、鉄スクラップをはじめとする原燃料価格の上昇やOvakoの決算期変更影響はありましたが、鉄スクラップサーチャージの適用等に伴う販売価格の上昇や構成の高度化によるマージンの改善、Ovakoの収益改善などにより、経常利益は、前年同期比32億28百万円増の137億19百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比25億80百万円増の98億70百万円となりました。 (注) 2021年度よりOvakoの決算期を従来の12月から当社単独と同じ3月へ変更し、同社は2021年1月~2022年3月の15ヵ月決算を行いました。これにより、前第2四半期連結累計期間の連結決算値には、2021年1月~9月期の同社損益およびのれん償却費を織り込んでおり、そのうち、2021年1~3月期の同社損益(売上高303億83百万円、経常利益25億29百万円)およびのれん償却費△6億72百万円を決算期変更影響としております。
セグメント別の売上高および営業損益の状況は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
(鋼材事業)
当第2四半期連結累計期間の売上高は、Ovakoの決算期変更影響や自動車減産の影響はありましたが、鉄スクラップサーチャージの適用等に伴う販売価格の上昇により、前年同期比111億48百万円増の1,878億51百万円となりました。営業利益は、原燃料価格の上昇やOvakoの決算期変更影響はありましたが、鉄スクラップサーチャージの適用等に伴う販売価格の上昇や構成の高度化によるマージンの改善、Ovakoの収益改善などにより、前年同期比25億95百万円増の123億67百万円となりました。
(粉末事業)
当第2四半期連結累計期間の売上高は、自動車減産の影響はありましたが、産業機械向けの売上数量増加などにより、前年同期比4億23百万円増の26億5百万円となりました。営業利益は、売上数量の増加や合金サーチャージの適用等に伴う販売価格の上昇などにより、前年同期比1億88百万円増の5億68百万円となりました。
(素形材事業)
当第2四半期連結累計期間の売上高は、自動車減産の影響はありましたが、鉄スクラップサーチャージの適用等に伴う販売価格の上昇などにより、前年同期比5億48百万円増の94億48百万円となりました。営業利益は、鉄スクラップサーチャージの適用等に伴う販売価格の上昇はありましたが、売上数量の減少や鉄スクラップ等の原燃料価格の上昇などにより、前年同期比40百万円減の1億65百万円となりました。
(その他)
子会社を通じて情報処理サービスを行っており、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1億65百万円増の6億54百万円、営業損益は12百万円の黒字(前年同期は0百万円の赤字)となりました。
(2) 財政状態当第2四半期連結会計期間末の総資産残高は、原燃料価格の上昇等に伴う棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末比170億17百万円増の3,949億29百万円となりました。負債残高は、コマーシャル・ペーパーの増加や仕入債務の減少などにより、前連結会計年度末比30億47百万円増の1,821億13百万円となりました。純資産残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末比139億69百万円増の2,128億15百万円となりました。この結果、当第2四半期連結会計期間末におけるD/Eレシオ(純資産残高に対する有利子負債残高(現預金および関係会社預け金残高控除後)の割合)は0.36(前連結会計年度末は0.30)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動で70億64百万円の支出(前年同期は2億12百万円の収入)、投資活動で66億45百万円の支出(前年同期比20億47百万円の支出減)、財務活動で114億95百万円の収入(前年同期比92億91百万円の収入増)となりました。
これらにより、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(関係会社預け金を含む)の残高は、207億94百万円(前連結会計年度末比10億62百万円減)となりました。 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 税金等調整前四半期純利益(138億1百万円)、減価償却費(68億83百万円)、のれん償却額(14億37百万円)に対し、棚卸資産の増加(△128億86百万円)、仕入債務の減少(△124億52百万円)などにより、70億64百万円の支出(前年同期は2億12百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 有形固定資産の取得による支出(△66億73百万円)などにより、66億45百万円の支出(前年同期比20億47百万円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
コマーシャル・ペーパーの増加(169億98百万円)、配当金の支払(△24億48百万円)、長期借入金の返済(△15億21百万円)などにより、114億95百万円の収入(前年同期比92億91百万円の収入増)となりました。
(4) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は10億12百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について当第2四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、重要な変更はありません。