【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復ペース鈍化の影響などを受けつつも、企業収益は全体として高水準で推移しており、景気は緩やかに回復しています。情報サービス産業におきましては、顧客のデジタル変革（DX）に対する投資意欲は底堅く、製造業の情報化投資は堅調に推移すると見込まれております。当社グループは、2021年度から６ヵ年の経営計画「経営Vision 2026」のもと、主要顧客である製造業のビジネス環境の変化に、当社グループの強みを活かした製品・サービスで支援すべく、製造業のDX推進やグローバル展開等の経営課題解決に取り組んでおります。なお、2023年11月に計画の一部見直しを行い、サステナビリティへの貢献にも取り組んで参ります。当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。受注高および売上高につきましては、堅調な情報化投資のもとで当第２四半期連結累計期間において伸長し、受注高9,820百万円（前年同四半期比7.2％増）、売上高9,808百万円（前年同四半期比10.7％増）となり、ともに過去最高を更新いたしました。また、ライセンス販売が堅調に推移し、mcframeライセンス売上高は2,132百万円（前年同四半期比9.8％増）となり、過去最高を連続更新いたしました。利益面につきましては、売上高増加による利益増に加え、プロジェクトの採算性向上やライセンス販売の伸長等により、営業利益2,114百万円（前年同四半期比31.0％増）、経常利益2,126百万円（前年同四半期比31.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,443百万円（前年同四半期比32.4％増）となり、各々６期連続で過去最高益を更新いたしました。セグメント別の業績は次のとおりです。なお、当社グループは2023年４月１日付で組織改正を行っており、プロダクト事業からソリューション事業へ一部案件を移管しております。前第２四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、当該組織改正を遡って適用した後の数値を用いております。① ソリューション事業他社開発ERPパッケージ製品をベースとしたコンサルティング、システム構築等を主に行う事業です。顧客の課題解決に貢献する複合型ソリューションの提供を推進し、顧客ニーズを踏まえた積極的な提案活動に努めました。堅調な情報化投資を背景に当第２四半期連結累計期間において受注および売上が伸長し、当セグメントの受注高は6,576百万円（前年同四半期比9.1％増）、売上高は6,541百万円（前年同四半期比12.8％増）となりました。セグメント利益は売上高増加による利益増に加え、プロジェクトの採算性向上により1,677百万円（前年同四半期比41.4％増）となりました。② プロダクト事業自社開発ERPパッケージ「mcframe」シリーズ製品をビジネスパートナーを通じて販売するとともに、同製品をベースとしたコンサルティング、システム構築等を行う事業です。引き続き、顧客・ビジネスパートナーとの関係強化を図りライセンス販売に注力するとともに、継続的なブランド力の強化に取り組んだことにより、ライセンス販売は堅調に推移いたしました。当セグメントの受注高は3,035百万円（前年同四半期比3.3％増）、売上高は3,070百万円（前年同四半期比7.9％増）、セグメント利益は1,012百万円（前年同四半期比5.9％増）となりました。
③ システムサポート事業顧客に導入したシステムの運用・保守を主に、これらを通じた提案・追加開発等を行う事業であり、子会社のビジネスシステムサービス株式会社が展開しています。引き続き、顧客システムのライフサイクルサポートの充実に努めました。当セグメントの受注高は208百万円（前年同四半期比8.1％増）、売上高は196百万円（前年同四半期比9.1％減）、セグメント利益は277百万円（前年同四半期比29.4％増）となりました。
(2) 財政状態の状況① 資産の部流動資産につきましては、現金及び預金の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して826百万円増加し、11,648百万円となりました。なお、当第２四半期連結会計期間末の総資産に占める流動資産の比率は80.0％であります。また、固定資産につきましては、投資有価証券の取得による増加、無形固定資産の取得が無形固定資産の減価償却額を上回ったこと等により、前連結会計年度末と比較して332百万円増加し、2,919百万円となりました。これらの結果、資産の部の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して1,159百万円増加し、14,567百万円となりました。② 負債の部負債の部の当第２四半期連結会計期間末残高は、前受金の増加、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比較して252百万円増加し、4,373百万円となりました。③ 純資産の部純資産の部の当第２四半期連結会計期間末残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる増加、剰余金の配当による減少、自己株式の取得による減少等により、前連結会計年度末と比較して906百万円増加し、10,194百万円となりました。以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して0.7ポイント増加し70.0％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して552百万円増加し、7,519百万円となりました。① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益2,126百万円を計上し、法人税等の支払額364百万円、減価償却費352百万円、前受金の増加342百万円、売上債権の増加285百万円等により、全体として1,874百万円の収入（前年同四半期215百万円収入増）となりました。② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得（自社開発ERPパッケージ「mcframe」の開発投資等）による支出、投資有価証券の取得による支出等により、全体として616百万円の支出（前年同四半期290百万円支出増）となりました。③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出、短期借入金の純増減額の減少等により、全体として695百万円の支出（前年同四半期302百万円支出増）となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当連結会社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(6) 対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は53百万円であります。
#C4828JP #ビジネスエンジニアリング #情報通信業セクター