【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は276億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億93百万円増加しております。これは主に、売上債権が6億47百万円、棚卸資産が7億42百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は106億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億71百万円増加しております。これは主に、買入債務が8億84百万円、短期借入金が8億80百万円増加したことと、未払法人税等が3億2百万円、長期借入金が1億82百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は170億31百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億21百万円増加しております。1株当たりの純資産は978円10銭となり、前連結会計年度末に比べて11円11銭増加しております。
なお、自己資本比率は52.5%となっており、前連結会計年度末と比較して2.3ポイント低下しております。
経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方でロシア・ウクライナ情勢は長期化しており、原材料・エネルギー価格の高騰や世界経済へのマイナスの影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、原材料価格の高騰と円安による仕入れコストの上昇もあり、住宅価格が以前より高額になっております。人口減少の影響から新設住宅着工戸数が弱含みで進むことが予想され、先行きは極めて不透明で厳しい経営環境であると考えております。
このような状況のもと当社グループは、卸売事業における新商品開発と販売強化、小売事業における各種サービスの拡充によるお客様満足度の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高84億37百万円(前年同四半期比0.1%増)、営業利益6億59百万円(同10.9%増)、経常利益6億89百万円(同9.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億61百万円(同7.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 卸売事業
住宅着工戸数は減少傾向が継続しており、全国では持家、総数ともに前年を下回って推移しております。4月から6月までの北海道における新設持家着工戸数は2,506戸(前年同期比12.0%減)と前年を下回っており、今後も厳しい状況が続くものと予想しております。このような状況のもと、ダクトレス全熱交換換気システム「Air save」などの換気関連商品の販売強化と適正価格による販売に努めてまいりました。これらの結果、売上高26億94百万円(前年同四半期比2.6%減)、営業利益2億52百万円(同8.6%増)となりました。
② 小売事業
ホームセンター業界においては、個人の節約志向は根強く、同業他社、他業種との競争の激化が続いております。このような状況のもと、お客様満足度の向上、接客力の強化による他店との差別化に努めてまいりました。これらの結果、売上高52億72百万円(前年同四半期比2.4%増)、営業利益4億56百万円(同13.2%増)となりました。
③ 不動産事業
賃貸資産の適切なメンテナンスと効率的な運用を心掛けており、売上高1億5百万円(前年同四半期比8.6%増)、営業利益70百万円(同1.5%増)となりました。
④ 足場レンタル事業
業務の効率化による生産性の向上と経費削減に努めておりますが、昨年12月に帯広営業所を閉鎖した影響もあり、売上高1億36百万円(前年同四半期比33.9%減)、営業利益2百万円(同84.1%減)となりました。
⑤ サッシ・ガラス施工事業
工事現場での設計、監理、施工の基本を徹底することで業務の効率化に努めており、売上高2億27百万円(前年同四半期比9.0%増)、営業利益8百万円(前年同四半期は営業損失12百万円)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。