【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高58億26百万円（前年同四半期比6.6％減）、営業利益２億２百万円（前年同四半期比49.4％減）、経常利益49百万円（前年同四半期比84.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円（前年同四半期比82.5％減）となりました。
前年同四半期比で減収減益になりましたが、その主な要因は、当連結会計年度において予定しているプロジェクトの売上計上が、第３四半期連結会計期間以降に偏重していることによります。当連結会計年度におきましては合計11棟586戸の販売を計画しており、当第２四半期連結累計期間の販売は４棟149戸及び用地１件となりましたが、各プロジェクトは概ね計画どおりに推移しております。当社グループは投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売を主軸事業としており、竣工に伴う売上計上の時期や金額・利益率がプロジェクトごと、年度ごとに大きく異なることから四半期ごとの売上高や利益は毎年大きく変動いたしますが、当連結会計年度におきましては、例年以上に、第３四半期連結会計期間以降に竣工・引渡しが集中していること、及び利益率の高いプロジェクトの売上計上が同会計期間以降に多いため、前年同四半期比の変動幅が大きくなっております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、売上高は57億65百万円（前年同四半期比7.1％減）、セグメント利益は６億93百万円（前年同四半期比23.0％減）となりました。
このうち、不動産開発販売につきましては、投資用ワンルームマンション４棟149戸及び用地１件の売却により、売上高は55億２百万円（前年同四半期比6.1％減）、不動産仕入販売につきましては、中古マンションの買取再販及び中古戸建の買取再販がありませんでした（前年同四半期は62百万円）。その他不動産事業につきましては、不動産仲介及び不動産賃貸業等により、売上高は２億62百万円（前年同四半期比7.4％減）となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業につきましては、ホテルアジール東京蒲田の宿泊料等により、売上高は60百万円（前年同四半期比97.9％増）、セグメント損失は17百万円（前年同四半期はセグメント損失31百万円）となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末に比べて47億74百万円増加した428億64百万円、負債が前連結会計年度末に比べて50億２百万円増加した286億99百万円、純資産が前連結会計年度末に比べて２億28百万円減少した141億65百万円となりました。
総資産の増加は、主として、現金及び預金が29億11百万円、販売用不動産が16億72百万円それぞれ減少する一方で、厳しい仕入環境の中でも、都心好立地の物件について積極的な用地仕入に努めた結果、仕掛販売用不動産が94億38百万円増加したことによるものであります。
負債の増加は、主として、前受金等の増加に加え、用地取得のための長期借入金が49億69百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）増加したことによるものであります。
純資産の減少は、主として、期末配当金の支払等による減少が、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加を上回ったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動において資金が増加した一方、営業活動及び投資活動において資金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ、29億11百万円減少の55億73百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、70億25百万円（前年同四半期は３億89百万円の減少）となりました。これは主に、棚卸資産の増加及び法人税等の支払によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、６億７百万円（前年同四半期は３億98百万円の減少）となりました。これは主に、不動産開発目的で取得した子会社株式の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、47億22百万円（前年同四半期は４億84百万円の減少）となりました。これは主に、工事竣工に伴う長期借入金の返済及び配当金の支払による資金の減少を、不動産事業における自社開発用地取得のための長期借入による収入が上回ったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
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