【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進んだこともあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響には十分注意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、2022年度~2026年度を対象期間とする中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に取り組んでおります。中期経営計画の2年目となる2023年度も事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造するCSV(Creating Shared Value)の実践により、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現することで、外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。
当第1四半期連結累計期間の契約実行高は前年同期比0.3%減少の3,676億8千6百万円となりました。
損益面では、売上高は前年同期比27.7%減少の1,571億8千3百万円、営業利益は前年同期比8.0%増加の122億9千4百万円、経常利益は前年同期比6.6%増加の138億9千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比13.9%増加の93億6千2百万円となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、ともに前年同期を上回る実績となり、第1四半期の過去最高実績を更新しております。
なお、中期経営計画の経営目標に設定している経常利益は、第1四半期としては2018年3月期から7期連続で最高実績を更新しております。
② セグメントごとの経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
〔リース及び割賦〕
リース及び割賦の契約実行高は1,049億5千7百万円と前年同期比15.4%減少し、営業資産残高は前連結会計年度末比0.6%減少して1兆7,309億6千7百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年同期比31.3%減少して1,378億6千1百万円となり、セグメント利益は前年同期比2.9%増加して95億2千9百万円となりました。
〔ファイナンス〕
ファイナンスの契約実行高は2,512億3千1百万円と前年同期比2.7%増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比3.1%増加して9,629億5千9百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年同期比30.0%増加して65億4千3百万円となり、セグメント利益は前年同期比23.2%増加して44億4千7百万円となりました。
〔その他〕
その他の契約実行高は114億9千7百万円と前年同期比114億6百万円増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比36.5%増加して401億4千2百万円となりました。その他の売上高は前年同期比7.8%増加して127億7千8百万円となり、セグメント利益は前年同期比17.1%減少して19億6千2百万円となりました。
③ 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の営業資産残高は、前連結会計年度末比1.1%増加の2兆7,340億7千万円となり、総資産は前連結会計年度末比1.0%増加の3兆1,809億9千4百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末において、間接調達は、長期借入金が減少したことにより、前連結会計年度末比0.6%減少して1兆7,971億8千2百万円となり、直接調達は、コマーシャル・ペーパー及び社債を発行したことにより、前連結会計年度末比6.8%増加して7,540億9百万円となりました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の調達残高は、前連結会計年度末比1.5%増加して2兆5,511億9千2百万円となりました。直接調達比率は29.6%となり、前連結会計年度末に比べ、1.5ポイント上昇いたしました。
株主資本合計は、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末比1.3%増加の3,211億3千6百万円となり、当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比113億1千6百万円(2.8%)増加して4,207億5千4百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末比0.3ポイント上昇し11.9%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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