【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、政府は2023年5月上旬に新型コロナウイルス感染症の位置づけを5類感染症へ移行し、結果、様々な行動制限が解除され、社会経済活動の正常化が進みました。一方、世界的な資源価格の上昇や急激な為替の変動、地政学リスクの高まりなど、依然として先行きは未だ不透明な状況が続きました。当社グループが属する医療衛生材料業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、感染管理製品をはじめとした医療消耗品の市場が拡大いたしました。感染管理製品につきましては、感染者数によって製品の需要に増減はあるものの、感染拡大が始まった2020年度と比較するとその需要は減少しております。また、当業界は政府による医療費適正化に向けた取組みの流れの中にあり、衛生材料を含む医療消耗品は引き続き価格競争に晒されており、加えて、原材料価格やエネルギーコストの高騰、円安に起因する輸入品価格の上昇など、厳しい事業環境が続きました。育児用品の業界におきましては、2022年の国内出生数は77万人となり、7年連続で減少するなど引き続きマーケットの縮小に直面しております。このような状況の下、当社はメディカル事業、コンシューマ事業ともに自社製品の売上高の拡大及び利益率の改善を基本方針として取り組んでまいりました。売上高は、新型コロナウイルス感染症の5類分類変更の影響もあり、メディカル事業、コンシューマ事業ともに感染管理製品の落ち込みが激しく、減収となりました。利益面では、売上高の減少に加え、原材料価格や光熱費等の上昇、円安による輸入品価格の高騰など売上原価が増加しております。また、使用期限のある感染管理製品の一部を評価減したことも、売上総利益のマイナスに影響いたしました。以上の結果、第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は7,322,658千円(前年同四半期比3.2%減)、営業損失は39,627千円(前年同四半期は81,059千円の営業利益)、経常利益は16,524千円(同86.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は42,686千円(同43.9%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(メディカル事業)メディカル事業では感染管理製品や口腔ケア製品、手術関連製品の拡販及び製造受託の拡大に努めました。感染管理製品につきましては、医療従事者が使用する個人用防護具の売上が大きく減少いたしました。口腔ケア製品、手術関連製品では、積極的な販売活動の結果、前年同期比で約10%増加いたしました。また、医療機器等の製造受託においても、継続して受託活動に取り組んだ結果、売上が増加しております。利益面では、感染管理製品の販売価格の下落に加え、原材料価格や光熱費等の上昇、円安による輸入製品の仕入価格高騰及び使用期限のある感染管理製品の一部を評価減したことで、セグメント利益が大きく減少いたしました。以上の結果、売上高は1,955,928千円(前年同四半期比3.3%減)、セグメント損失は21,151千円(前年同四半期は50,908千円のセグメント利益)となりました。
(コンシューマ事業)コンシューマ事業では、新型コロナウイルス感染症の5類分類変更の影響で、カラーマスクを除く通常のマスクの売上が大きく減少いたしました。カラーマスクにつきましては、新型コロナウイルス感染症の5類分類変更後も減少しておらず、堅調に推移しております。介護製品につきましては、ドラッグストア向けの販売が好調に推移いたしました。その他、育児用品、口腔ケア製品、各種衛生材料及び医療用品等につきましては、得意先ごとの増減はあるものの、堅調に推移しております。利益面では、自社製品における原材料価格や光熱費等の上昇、輸入製品の仕入価格高騰の影響を受け、セグメント利益は減少いたしました。以上の結果、売上高は5,366,730千円(前年同四半期比3.2%減)、セグメント利益は174,484千円(同7.8%減)となりました。② 財政状態に関する説明当第1四半期連結会計期間末の総資産は19,462,276千円、自己資本は6,637,561千円で、自己資本比率は34.1%(前連結会計年度末は34.1%)となりました。(資産)当第1四半期連結会計期間末の総資産は19,462,276千円となり、前連結会計年度末に対して47,807千円減少いたしました。流動資産は14,369,398千円で、前連結会計年度末に対して234,152千円減少いたしました。「現金及び預金」が130,758千円増加した一方で、「受取手形及び売掛金」に「電子記録債権」を加えた売上債権が124,082千円減少、「有価証券」が209,739千円減少したことが主な要因です。固定資産は5,092,877千円で、前連結会計年度末に対して186,345千円増加いたしました。「有形固定資産」が152,537千円増加したことが主な要因です。(負債)当第1四半期連結会計期間末の負債は12,143,705千円となり、前連結会計年度末に対して58,663千円減少いたしました。流動負債は8,897,410千円で、前連結会計年度末に対して114,494千円増加いたしました。「支払手形及び買掛金」が213,433千円減少した一方で、「関係会社短期借入金」が399,999千円増加したことが主な要因です。固定負債は3,246,295千円で、前連結会計年度末に対して173,157千円減少いたしました。「役員退職慰労引当金」が186,922千円減少したことが主な要因です。(純資産)当第1四半期連結会計期間末の純資産は7,318,570千円となり、前連結会計年度末に対して10,855千円増加いたしました。「利益剰余金」が50,042千円減少した一方で、「その他有価証券評価差額金」が30,700千円増加、「為替換算調整勘定」が17,766千円増加、「非支配株主持分」が20,006千円増加したことが主な要因です。(2)経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16,543千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。