【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内閣府の月例経済報告によりますと、「景気は、緩やかに回復している。」とされており、先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
(寝具・リビング用品事業)当第1四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ増収・増益となりました。増収・増益の主な要因は、ダイレクトセールス以外の販売部門において、新型コロナウィルス感染症拡大によって落ち込んだ需要が回復しつつあるためであります。ダイレクトセールス部門においては、販売員の増員を課題として認識しておりますが、継続的な採用活動に努めるも奏功せず減員となったことで減収となりました。一方で営業利益は、人件費の減少並びにその他の経費の圧縮により、概ね横ばいで推移しております。
(不動産賃貸事業)当第1四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ増収・減益となりました。増収の主な要因は、主要物件である西新宿パークウェストビル・丸八青山ビル・丸八新横浜ビル・調布建て貸し用ホテルの収益が堅調に推移したことによるものであります。減益の主な要因は、設備関係費が前年同四半期を上回ったためであります。
以上の結果、売上高は3,202,740千円と前年同四半期と比べ160,027千円(5.3%)の増収となりました。営業利益は525,439千円と前年同四半期と比べ85,947千円(19.6%)の増益となりました。経常利益は、営業利益の増加を主要因として、1,329,357千円と前年同四半期と比べ118,863千円(9.8%)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、長年遊休状態となっていた研修施設に係る解体費用引当金を新たに繰り入れたことで増益幅が縮小し、740,268千円と前年同四半期と比べ10,079千円(1.4%)の増益となりました。
セグメント毎の状況は以下のとおりであります。① 寝具・リビング用品事業当セグメントにおきましては、売上高は2,944,198千円と前年同四半期と比べ157,974千円(5.7%)の増収、セグメント利益(営業利益)は523,444千円と前年同四半期と比べ88,209千円(20.3%)の増益となりました。
② 不動産賃貸事業当セグメントにおきましては、売上高は258,541千円と前年同四半期と比べ2,053千円(0.8%)の増収、セグメント利益(営業利益)は148,002千円と前年同四半期と比べ6,366千円(4.1%)の減益となりました。
(2) 財政状態当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,466,621千円増加し、66,316,346千円となりました。これは主に、満期となった外貨建て定期預金をその他の外貨建て金融資産へ組替えたこと及び時価評価により、有価証券が1,450,698千円増加、投資有価証券が308,798千円増加したためであります。なお、現金及び預金が1,200,914千円減少している主な要因は、上記の定期預金の組替に加え、配当金の支払い並びに納税等によるものであります。負債は、前連結会計年度末と比較して457,228千円増加し、15,635,543千円となりました。これは主に、配当金支払に係る源泉所得税預り金の増加等により、その他流動負債が339,950千円増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して1,009,392千円増加し、50,680,802千円となりました。これは主に、配当金の支払いがあったものの、それを上回る親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより、利益剰余金が275,343千円増加したこと、並びに投資有価証券の時価評価により、その他有価証券評価差額金が704,631千円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,442千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。