【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内閣府の月例経済報告によりますと、「景気は、緩やかに持ち直している。」とされており、先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
(寝具・リビング用品事業)当第２四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ減収・減益となりました。減収・減益の主な要因は、主力のダイレクトセールス部門におきまして、販売員増員を課題として認識しておりますが、継続的な採用活動に努めるも奏功せず前年同四半期と比べ減員となったためであります。ダイレクトセールス以外の販売部門におきましては、新型コロナウィルス感染症拡大による需要の落ち込みから回復の兆しが見られ、前年同四半期と比べ増収・増益で推移しております。
(不動産賃貸事業)当第２四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ増収・減益となりました。増収の主な要因は、前年下半期に取得した区分マンションの賃貸収入によるものであります。減益の主な要因は、修繕等の設備関係費が前年同四半期を上回ったことによるものであります。
以上の結果、売上高は5,811,226千円と前年同四半期と比べ245,642千円（4.1％）の減収となりました。営業利益は709,834千円と前年同四半期と比べ181,929千円（20.4％）の減益となりました。経常利益は為替差益を1,267,104千円計上したこと等により、前年同四半期と比べ1,064,482千円（88.4％）増益の2,268,248千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は旧浜松工場等に係る解体費用引当金繰入額の計上等がありましたが、経常利益の増加により1,293,194千円となり、前年同四半期と比べ535,410千円（70.7％）の増益となりました。
セグメント毎の状況は以下のとおりであります。① 寝具・リビング用品事業当セグメントにおきましては、売上高は5,297,375千円と前年同四半期と比べ251,967千円（4.5％）の減収、セグメント利益（営業利益）は796,970千円と前年同四半期と比べ131,494千円（14.2％）の減益となりました。② 不動産賃貸事業当セグメントにおきましては、売上高は513,851千円と前年同四半期と比べ6,325千円（1.2％）の増収、セグメント利益（営業利益）は190,112千円と前年同四半期と比べ47,705千円（20.1％）の減益となりました。
(2) 財政状態当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3,375,065千円増加し、64,784,439千円となりました。これは主に、金融機関からの借入500,000千円や親会社株主に帰属する四半期純利益1,293,194千円の計上等によるものであります。なお、現金及び預金が5,139,023千円減少しているのは、資産運用の一環で、満期となった外貨建て定期預金をその他の外貨建て金融資産へ組替えたこと等によるものであり、その結果、投資有価証券が7,584,151千円増加しております。負債は、前連結会計年度末と比較して1,237,655千円増加し、15,252,630千円となりました。これは主に、金融機関からの借入により長期借入金が500,000千円増加したこと、その他有価証券評価差額金の計上に伴い繰延税金負債が297,923千円増加したこと、及び解体費用引当金が312,893千円増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して2,137,409千円増加し、49,531,809千円となりました。これは主に、海外子会社財務諸表の円換算レートの変動により為替換算調整勘定が738,539千円増加したこと、及び配当金の支払いを上回る親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が828,268千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末に比べ277,361千円増加し、18,316,569千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローとその主な要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は325,574千円（前第２四半期連結累計期間は1,021,813千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,969,362千円、及び売上債権の減少354,997千円によるものであります。一方で、為替差益1,263,374千円、法人税等の支払額645,470千円などがありました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は207,398千円（前第２四半期連結累計期間は6,499,276千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出7,013,779千円、及び有形固定資産の取得による支出419,515千円によるものであります。一方で、定期預金の純減額7,149,232千円などがありました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は35,074千円（前第２四半期連結累計期間は464,997千円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入500,000千円によるものであります。一方で、配当金の支払額464,925千円がありました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17,366千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。