【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響も徐々に緩和され持ち直しの兆しが見られたものの、資源価格の高騰や一部の円安による原材料価格の高騰等の影響も大きく、景気の先行きは依然として不透明感が拭えないまま推移いたしました。当社グループとしましては、経営基本方針としている「One Stop Shopping」施策を引き続き推し進め、受注範囲の拡大及び収益性の向上を目指し、新たなビジネスモデルの構築に尽力して参りました。人手不足が深刻化する環境下での省力化投資によるロボットに対する需要拡大、さらにはロボットの作業範囲を広げるAIの進展等、当社グループには引き続き強い追い風が吹いております。当第３四半期連結累計期間においては昨年末より続いている景況感の回復に伴い製造業における設備投資意欲は依然として旺盛であり、この３年間に抑えていた設備投資の再開に加えて、半導体不足の解消も段階的に見られ、さらに海外への渡航制限も緩和されたものの、依然として需要超過の状況が続いております。新規の設備投資・研究開発投資が一時的な波はあるにせよ、当社の予想を上回る速度で拡大しており、設備・研究開発投資依存型のビジネスモデルの当社グループ業績も多少の時差はあるものの、順調に拡大傾向であると認識できるほどに回復して参りました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は256億47百万円（前年同四半期比18.5％の増）となり、損益面としましては営業利益が19億31百万円（同46.2％の増）、経常利益が19億94百万円（同45.5％の増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が13億10百万円（同40.7％の増）となりました。
なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。＜インテリジェントFAシステム事業＞インテリジェントFAシステム事業では、引き続きIoTを活用した設備投資の増大により各種検査装置が好調だったこと、水質検査システムやロボット等の各種自動化システムの需要が拡大していること、「One Stop Shopping」施策が好調であること等により順調に推移しております。懸念されていた一部の原材料不足の影響も徐々に解消に向かっており、前年同四半期に比べ増収・増益となりました。以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は88億98百万円（前年同四半期比14.6％の増）、営業利益は10億80百万円（同18.2％の増）となりました。 ＜IT制御・科学測定事業＞当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向にあります。一方、当事業でも科学測定事業は科学分析・計測機器等の代表される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく、安定的な分野であります。当第３四半期連結累計期間においては依然として研究開発投資は非常に旺盛であり、半導体や樹脂を始めとした原材料不足も一部は解消の兆しが見え始め、一方では価格高騰から一部では収益性の悪化も見られましたが、お客様の堅調な設備投資意欲に支えられ前年同四半期に比べ増収・増益となりました。以上の結果、IT制御・科学測定事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は167億21百万円（前年同四半期比20.7％の増）、営業利益は10億53百万円（同77.0％の増）となりました。
(2）財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における資産の合計額は294億14百万円で、前連結会計年度末に比べ39億２百万円の増加となりました。これは主として受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権を合わせた売上債権が増加したこと等によるものであります。負債につきましては、負債の合計額が132億68百万円で、前連結会計年度末に比べ27億56百万円の増加となりました。これは主として支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務が増加したこと等によるものであります。純資産につきましては、純資産の合計額が161億45百万円で、前連結会計年度末に比べ11億45百万円の増加となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、１億60百万円となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。