【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、経営環境の変化に着実に対応し、更なる成長と発展を目指し、2023年４月１日から新たな体制がスタートしました。新体制では、役員数を大幅に削減するとともに社内カンパニー制を廃止し、事業内容毎の本部制を導入しました。連結子会社も合併を行う等、組織のスリム化や迅速な意思決定が行える体制へ移行しています。
事業面では、街に暮らす人々が効率よく快適に暮らし働ける場所に変革するために「Techno Horizon Unicity」構想をスタートしました。①学校・教育 ②オフィス ③店舗・住宅 ④交通 ⑤医療・介護施設 ⑥工場の６つの対象エリアに我々が保有している技術、これから生み出す技術でスマート化された暮らしを創造していきます。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、連結範囲の拡大により売上高10,768百万円（前年同四半期比37.6％増）となりました。利益面では、経費削減が進んだことに加えて、円安による為替差益を349百万円計上しました。また、製品保証引当金繰入額を201百万円計上した結果、営業損失269百万円（前年同四半期は営業損失537百万円）、経常利益94百万円（前年同四半期は経常損失352百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失203百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失412百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 映像＆ＩＴ事業
主力の教育市場向けの書画カメラや電子黒板の販売においては、国内市場は例年第１四半期連結会計期間では学校の入学時期と重なるため低調となります。また海外では、特にヨーロッパで経費削減が進みました。業務用車載機器（ドライブレコーダ・デジタルタコグラフ）においては、半導体関連部品の調達難の影響が緩和し、出荷が進みました。シンガポールやマレーシアで行うサイバーセキュリティ事業は、企業や政府関連施設の需要が強く増収・増益で推移しました。
これらの結果、映像＆ＩＴ事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は8,769百万円（前年同四半期比39.5％増）、営業損失は367百万円（前年同四半期は営業損失495百万円）となりました。
② ロボティクス事業
前第３四半期連結会計期間に事業を譲り受けた検査装置事業に加え、前期までは非連結子会社であったApollo Seiko Europe B.Vを当第１四半期より連結の範囲に含めております。
主力であるＦＡ関連機器が、国内市場では比較的堅調な需要がありました。中国では設備投資意欲の後退の影響を受け想定を下回りました。
これらの結果、ロボティクス事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は1,998百万円（前年同四半期比29.8％増）、営業利益は97百万円（前年同四半期は営業損失45百万円）となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は26,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ981百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品が6百万円、原材料及び貯蔵品が626百万円、電子記録債権が80百万円、仕掛品が273百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,873百万円減少したことによるものであります。固定資産は9,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が242百万円、無形固定資産が256百万円増加した一方で、投資その他の資産が506百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は35,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ989百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は22,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ231百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が135百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,117百万円、賞与引当金が73百万円減少したことによるものであります。固定負債は5,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ354百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が411百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は27,606百万円となり、前連結会計年度末に比べ585百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は8,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ403百万円減少いたしました。これは主に為替換算調整勘定が163百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は23.0％（前連結会計年度末は23.6％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、187百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。