【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
第１四半期連結会計期間において、2021年５月に行われた企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年の数値並びに比較増減は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の重点４市場に対し、「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供しています。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高19,017百万円（前年同四半期比35.9％増）、営業損失664百万円（前年同四半期は営業利益82百万円）、経常損失304百万円（前年同四半期は経常利益149百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失454百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失130百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 映像＆ＩＴ事業
教育市場向けの書画カメラや電子黒板の販売は、国内市場では競争が激化する中、前期並みの水準を維持しましたが、欧米市場では急激な物価上昇やサプライチェーンの混乱などにより、景気に対する不透明感が強まり計画を下回りました。業務用車載機器（ドライブレコーダ・デジタルタコグラフ）においては、堅調な需要により受注が積み上がっているものの、半導体関連部品の調達難の影響を受け出荷が後ろ倒しになりました。一方で、主に前期に買収した企業の売上高が貢献し、当該事業全体の売上高は伸長しました。
営業損益につきましては、グループ入りした子会社が貢献したものの、部品価格高騰に加えて円安に伴うエネルギー及び輸入製品価格の高騰、部品調達難に伴う生産効率の低下などにより売上原価が上昇したほか、更なる事業の拡大・顧客満足度の向上を目指し、営業組織を強化したことにより活動費用や管理費用が増加しました。
サプライチェーンに係るコスト上昇や円安に起因する売上原価の上昇に対し、販売価格改定による適正化などを進めています。半導体関連部品の入手に尽力するほか、コスト削減、価格適正化の働きかけなど、収益改善の取り組みを継続していきます。
これらの結果、映像＆ＩＴ事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は15,310百万円（前年同四半期比39.5％増）、営業損失は445百万円（前年同四半期は営業利益124百万円）となりました。
② ロボティクス事業
ＦＡ関連機器は、第１四半期に引き続き、国内市場では堅調な需要に対して半導体関連部品の調達難から出荷が後ろ倒しになりました。中国市場では新型コロナウイルス感染症による市場環境の悪化が影響しました。一方で、前期に買収した企業の売上高が貢献し、当該事業全体の売上高は伸長しました。
営業損益につきましては、映像＆ＩＴ事業と同様に、グループ入りした子会社が貢献したものの、部品価格高騰や円安に伴うエネルギー及び輸入製品価格の高騰、部品調達難に伴う生産効率の低下などにより売上原価が上昇しました。
映像＆ＩＴ事業と同様、引き続き収益改善に取り組んでいきます。
これらの結果、ロボティクス事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は3,706百万円（前年同四半期比22.7％増）、営業損失は223百万円（前年同四半期は営業損失56百万円）となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は23,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,631百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が138百万円減少した一方で、現金及び預金が296百万円、商品及び製品が876百万円、原材料及び貯蔵品が789百万円、仕掛品が493百万円増加したことによるものであります。固定資産は10,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が83百万円増加した一方で、無形固定資産が146百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は34,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,568百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は19,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,730百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,505百万円、短期借入金が1,318百万円増加したことによるものであります。固定負債は5,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ250百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が244百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は24,525百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,479百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は9,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が730百万円減少した一方、為替換算調整勘定が815百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は28.6％（前連結会計年度末は30.6％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ296百万円増加し、4,441百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は66百万円（前年同四半期比52.3％減）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失307百万円、減価償却費437百万円、のれん償却額361百万円、売上債権の減少額515百万円、棚卸資産の増加額1,677百万円、仕入債務の増加額1,057百万円、法人税等の支払額197百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は493百万円（前年同四半期比88.0％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出356百万円、無形固定資産の取得による支出198百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は710百万円（前年同四半期比14.4％増）となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額1,200百万円、長期借入れによる収入950百万円、長期借入金の返済による支出1,078百万円、配当金の支払額269百万円等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、464百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。