【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における経済活動は、各種政策による効果や新型コロナウイルス感染症による経済への影響が緩和され、正常化に向けた動きが進みました。しかしながら世界的な物価上昇が続いており、各国の金融引き締め政策によって、景気の先行きが不透明な状況が続いています。こうしたなか、電子・半導体業界ではＰＣやスマートフォン等の電子製品の販売不振から在庫調整が続き、関連製品の需要の落ち込みが見られました。一方、自動車業種を中心とした輸送機器業界では部品不足による生産活動への影響は回復が進み、航空機業種向けと合わせ関連製品の需要の回復が見られました。また、電子・半導体業界の減速は設備投資にも影響が見られ、機械業界では関連製品の販売は落ち込みが見られました。このような状況のもと、当社グループの取引業界別の経営成績としましては、電子・半導体業界では、半導体や通信関連での需要低迷により関連工具の売上は前年同期に比べて減少しました。輸送機器業界では、自動車業種及び航空機業種において生産の回復が見られ、関連工具全体の売上は前年同期に比べて増加しました。機械業界では、工作機械業種の停滞から関連工具の売上は低調に推移しました。石材・建設業界では、大規模な工事需要が少なかったものの、拡販に努めた結果、関連工具の売上は前年同期に比べて微減に留まりました。
a.財政状態(資産) 当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,149百万円減少し、73,028百万円となりました。主な変動内容は、現金及び預金の減少2,628百万円、商品及び製品の増加227百万円、仕掛品の増加226百万円、有形固定資産の増加547百万円であります。(負債) 当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,138百万円減少し、10,157百万円となりました。主な変動内容は、賞与引当金の増加294百万円、その他流動負債の増加489百万円、退職給付に係る負債の減少1,895百万円であります。(純資産) 当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少し、62,871百万円となりました。主な変動内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上532百万円、剰余金の配当による減少808百万円、自己株式の取得による減少1,014百万円、退職給付に係る調整累計額の増加1,227百万円であります。
b.経営成績当第１四半期連結累計期間の売上高は、9,028百万円と前年同期と比べ572百万円(6.0％)の減収となりました。当第１四半期連結累計期間の営業利益は、252百万円と前年同期と比べ586百万円(69.9％)の減益となりました。当第１四半期連結累計期間の経常利益は、556百万円と前年同期と比べ568百万円(50.5％)の減益となりました。当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、532百万円と前年同期と比べ271百万円(33.8％)の減益となりました。
なお、業界別の経営成績は次の通りであります。
(a)電子・半導体業界当業界向けの売上高は、3,315百万円と前年同期と比べ396百万円(10.7％)の減収となりました。(b)輸送機器業界当業界向けの売上高は、2,132百万円と前年同期と比べ174百万円(8.9％)の増収となりました。(c)機械業界当業界向けの売上高は、2,326百万円と前年同期と比べ319百万円(12.1％)の減収となりました。(d)石材・建設業界当業界向けの売上高は、987百万円と前年同期と比べ13百万円(1.3％)の減収となりました。(e)その他(大学、研究機関、窯業及び宝飾等)その他の売上高は、266百万円と前年同期と比べ17百万円(6.1％)の減収となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、514百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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