【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における経済活動は、各種政策による効果、新型コロナウイルス感染症による行動規制の緩和や雇用・所得環境が改善する中、個人消費は回復が見られましたが、世界的なインフレや地政学リスク、急激な為替変動、中国の景気低迷等、景気の先行きが不透明な状況が続いています。このような状況のもと、当社グループの取引業界別の経営成績としては、電子・半導体業界及び機械業界では、デジタル機器の在庫調整による電子部品需要の低迷と設備投資抑制が影響し、関連工具の売上高は前年同期を下回りました。一方、輸送機器業界では、自動車・航空機業種で生産回復が進み、自動車業種では海外を中心とした商用車需要の増加により、関連工具の売上高は前年同期に比べ増加しました。石材・建設業界では、大規模な工事需要は少なかったものの、高速道路の補修や解体工事等を中心に関連工具の売上高は前年同期に比べ増加しました。また、注力製品であるパワー半導体用の関連工具の需要は堅調に推移しています。
a.財政状態(資産) 当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,069百万円減少し、73,108百万円となりました。主な変動内容は、現金及び預金の減少2,478百万円、棚卸資産の増加734百万円、有形固定資産の増加887百万円、投資有価証券の減少507百万円であります。(負債) 当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,612百万円減少し、9,683百万円となりました。主な変動内容は、未払金等のその他流動負債の増加426百万円、賞与引当金の減少149百万円、退職給付に係る負債の減少1,953百万円であります。(純資産) 当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ542百万円増加し、63,425百万円となりました。主な変動内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,269百万円、剰余金の配当による減少808百万円、自己株式の取得による減少1,725百万円、為替換算調整勘定の増加986百万円、退職給付に係る調整累計額の増加1,197百万円であります。
b.経営成績 当第２四半期連結累計期間の売上高は、18,827百万円と前年同期と比べ828百万円(4.2％)の減収となりました。 当第２四半期連結累計期間の営業利益は、638百万円と前年同期と比べ897百万円(58.4％)の減益となりました。 当第２四半期連結累計期間の経常利益は、1,215百万円と前年同期と比べ913百万円(42.9％)の減益となりました。 当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,269百万円と前年同期と比べ280百万円(18.1％)の減益となりました。
なお、業界別の経営成績は次の通りであります。
(a)電子・半導体業界 当業界向けの売上高は、6,915百万円と前年同期と比べ599百万円(8.0％)の減収となりました。(b)輸送機器業界 当業界向けの売上高は、4,469百万円と前年同期と比べ459百万円(11.5％)の増収となりました。(c)機械業界 当業界向けの売上高は、4,733百万円と前年同期と比べ644百万円(12.0％)の減収となりました。(d)石材・建設業界 当業界向けの売上高は、2,125百万円と前年同期と比べ47百万円(2.3％)の増収となりました。(e)その他(大学、研究機関、窯業及び宝飾等) その他の売上高は、584百万円と前年同期と比べ92百万円(13.7％)の減収となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、13,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,420百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られた資金は、1,229百万円(前年同期は1,901百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益が1,813百万円、減価償却費が1,392百万円、投資有価証券売却損益が△715百万円、棚卸資産の増減額が△414百万円、法人税等の支払額が469百万円あったことによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出された資金は、1,332百万円(前年同期は652百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が1,969百万円あったことによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出された資金は、2,665百万円(前年同期は2,490百万円の支出)となりました。この主な要因は、自己株式の取得による支出が1,725百万円、配当金の支払額が805百万円あったことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,028百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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