【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大幅な行動制限の緩和に伴い、経済活動の正常化に向けた動きが加速しました。海外においても、各国で国境封鎖が解除されるなど、経済活動が改善に向かいました。一方、原材料価格やエネルギーコストの高騰に伴う世界的な物価上昇や金融市場の引き締めに加え、ウクライナ情勢が長期化するなど地政学的リスクの高まりも重なり、依然として不透明な状況が継続しました。
このような状況のもと、当社グループは、2021年に始動した中期経営計画「Vプラン23」の最終年度をスタートしました。当中期経営計画の3年間を「飛躍のための地盤固め」のフェーズと位置付け、国内事業は高収益体質への進化、海外事業は持続的成長を目指しております。さらに、「盤石なサプライチェーンの構築」と「DX推進による企業活動の変革」を重点課題として加え、製品の安定供給と生産プロセスの最適化に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高997億52百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益12億76百万円(同59.2%増)、経常利益13億83百万円(同8.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益10億61百万円(同105.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 国内事業
当第2四半期連結累計期間の国内事業セグメントは、売上高が649億44百万円(前年同期比1.6%増)、セグメント損失が1億6百万円(前年同期は6億円のセグメント利益)となりました。
2021年から長期化した製品供給の遅延を解消し増収となったものの、原価高騰の影響を受け、減益となりました。
温水空調分野では、ガスと電気の2つのエネルギーで効率よくお湯をつくる「ハイブリッド給湯暖房システム」の販売台数を前年比150%に拡大、非住宅分野においても、ボイラーから業務用ガス給湯器への取替を促進し、売上高を110%に拡大するなど、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みによる成果がありました。一方、家庭用ガス・石油給湯機器においては、消費の低迷に加え、主力品であるガスふろ給湯器の新商品発売を7月に控え、流通の買い控えが発生し、販売台数が大きく減少しました。
厨房分野も同様に、中級グレードのビルトインコンロとレンジフードの新商品発売を8月に控え、消費低迷の影響も受け、販売台数を落とす結果となりました。以上により、国内事業全体で増収減益となりました。
② 海外事業
当第2四半期連結累計期間の海外事業セグメントは、売上高が348億7百万円(前年同期比9.5%増)、セグメント利益が13億83百万円(同586.7%増)となりました。
中国エリアにおいては、需要回復が遅れる中、販促セールの活用と暖房用給湯器など高付加価値商品の拡販で収益を拡大しました。北米エリアにおいては、住宅不況による需要低迷で苦戦しましたが、収益性の高い業務用および暖房用機器の拡販により利益を確保しました。豪州エリアにおいては、ニュージーランド向けのタンクレス給湯器やホームセンター向けタンク式給湯器の販売が順調に推移したことに加え、業務用分野も大きく伸ばしました。以上により、海外事業全体で増収増益となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産残高は、2,151億55百万円(前連結会計年度末比18億19百万円減)となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと等により1,237億39百万円(同84億43百万円減)となりました。また、固定資産は、投資有価証券が増加したこと等により914億16百万円(同66億24百万円増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、支払手形及び買掛金が減少したこと等により886億7百万円(同87億10百万円減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,265億48百万円(同68億91百万円増)となりました。この結果、自己資本比率は56.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は347億88百万円と前連結会計年度末に比べ3億58百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は13億48百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益15億70百万円および売上債権の減少額128億34百万円等による資金の増加、仕入債務の減少額89億42百万円および棚卸資産の増加額35億66百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出した資金は31億48百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出31億90百万円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は2億35百万円となりました。これは主に短期借入金の純増加額18億43百万円等による資金の増加、配当金の支払額12億93百万円等による資金の減少によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりでありますが、四半期連結財務諸表における会計上の見積りに及ぼす重要な影響は生じておりません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第2四半期連結累計期間において基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は22億29百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。